# 日進工具（6157） 製品価格改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6157/disclosure/20261022554599
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6157

## 何が変わったか

日進工具は、超硬製品とCBN/PCD製品の一部について、2026年12月1日受注分から価格を引き上げる。製品サイズなどにより、改定率は10％以上から30％以上となる。

## 会社が挙げた理由

原材料・副資材などの価格上昇が続き、企業努力だけでコスト上昇を吸収することが困難になったため。今後の安定供給と品質維持を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 超硬製品、CBN/PCD製品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 製品別に10％以上、15％以上、30％以上の価格改定。価格据え置きまたは記載範囲外の改定となる製品もある。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月1日受注分より（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期業績への影響は現在精査中。合理的な算定が可能となった段階で速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年12月１日受注分より価格改定を実施いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、本日、当社製品の一部について価格改定を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月１日受注分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「製品価格改定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年10月22日」および「2026年12月１日受注分より価格改定を実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「価格改定を決定いたしました」。「一部製品につきましては、価格据え置き、または上記範囲外の改定となる場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社製品の一部について価格改定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「φ４mm以下 10％以上」「φ４mm超φ６mm以下 15％以上」「φ６mm超 30％以上」「CBN/PCD製品 全サイズ 10％以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年12月１日受注分より価格改定を実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「製品別改定率および改定時期を当社が記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「改定率「10％以上、15％以上、30％以上」および「2026年12月１日受注分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件による2027年３月期業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「製品価格改定」および製品別改定率の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社製品の一部」「カタログ掲載製品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「製品価格改定に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社製品の一部」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日進工具株式会社」および「当社製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「超硬製品」「CBN/PCD製品」およびサイズ「φ４mm以下」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 日進工具株式会社」「コード番号：6157 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「製品別改定率、改定時期、改定理由、業績影響の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格据え置き、または上記範囲外の改定となる場合がございます」および「現在精査中」」）