# 日進工具（6157） 製品価格改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6157/disclosure/20260601556298
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6157

## 何が変わったか

当社は、超硬製品の一部を中心に、2026年8月1日受注分から価格を引き上げる。CBN/PCD製品は価格を据え置くが、製品によっては据え置きや表示範囲外の改定となる場合がある。

## 会社が挙げた理由

原材料価格、物流費、エネルギーコストなどの上昇が継続し、生産性向上やコスト削減などの合理化だけでは吸収が困難となったため。今後の安定供給および品質維持を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 超硬製品、CBN/PCD製品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 超硬製品：φ4mm以下 0～10％改定、φ4mm超φ6mm以下 最大30％改定、φ6mm超 20％以上改定。CBN/PCD製品：全サイズ改定なし。単位：改定率
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月1日受注分より（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期業績への影響は現在精査中で、合理的な算定が可能となった段階で速やかに知らせる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年８月１日受注分より価格改定を実施いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月１日受注分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「製品価格改定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年６月１日」、「2026年８月１日受注分より価格改定を実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一部製品につきましては、価格据え置き、または上記範囲外の改定となる場合がございます」「影響につきましては現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・提供先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「φ４mm以下 ０～10％」「φ４mm超φ６mm以下 ～30％」「φ６mm超 20％以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年８月１日受注分より価格改定を実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、本日…価格改定を決定」「出典」の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「製品別改定率の表および「2026年８月１日受注分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2027年３月期業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件による2027年３月期業績への影響につきましては現在精査中」「合理的な算定が可能となった段階で速やかにお知らせ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社製品の一部について価格改定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「製品価格改定に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社製品の一部について価格改定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社製品の一部」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国・販売エリアの記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用件数・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「超硬製品」「CBN/PCD製品」「サイズ（最大径）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「(コード番号：6157 東証スタンダード)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「改定率、改定時期、改定理由、業績影響の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格据え置き、または上記範囲外の改定となる場合がございます」「業績への影響につきましては現在精査中」」）