# 日進工具（6157） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6157/disclosure/20260514532173
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6157

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増にとどまった一方、営業利益・経常利益・純利益は二桁増益となった。2027年3月期の業績予想は、原材料価格などの不透明感から未定とされた。

## 会社が挙げた理由

AI・データセンター関連需要や中華圏を含むアジア地域向け販売が好調に推移したこと、新製品を投入したこと、量産効果と「オレンジFC活動」による原価低減で製造原価を抑えたこと。次期予想を未定とした理由として、タングステンの供給制約・価格上昇や販売価格への転嫁方法が不透明で、次期原価や収益を合理的に見通すことが困難であることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9494,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":2011,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 58.38円
- 売上高営業利益率: 20.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.1%","前期末":"91.4%"}
- 総資産: {"value":19595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2138,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2055,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 51.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":605015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3440,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":95,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":243,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25035034
- 期末自己株式数: 1552963
- 業績の増減要因: 中華圏を含むアジア地域向けの販売が好調に推移したことから売上が増加し、原材料費や労務費等は増加したものの原価低減により製造原価が抑えられた。量産効果や小集団改善活動である「オレンジFC活動」も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は9,494百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,959百万円（同10.9％増）、経常利益は2,011百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,442百万円（同14.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比0.7％増」、営業利益は「同10.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,959百万円、経常利益2,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,442百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定といたします。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当については「2026年３月期」の年間配当金30.00円が記載され、次期配当は「公表する予定」とされている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的な算定が困難であるため、未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は30.00円、2026年3月期も30.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績動向、資本効率、還元性向等を総合的に勘案し、業績に応じた柔軟な株主還元を実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益3,440千円」、特別損失は「固定資産売却損95千円」「固定資産除却損243千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計338千円」の内訳として「固定資産売却損95千円」「固定資産除却損243千円」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期20.6％、2025年3月期18.7％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期90.1％、2025年3月期91.4％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,138百万円（前期比6.3％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や労務費等は増加したものの原価低減により製造原価が抑えられた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中華圏を含むアジア地域向けの販売が好調」「原価低減により製造原価が抑えられた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「旺盛なAI関連需要に牽引され」とする外部環境の説明と、「新製品14型番を市場投入」「コスト削減を実現」とする自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難」「高止まりする可能性があります」「未確定の事項も多く」「未定といたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が記載され、売上高9,494百万円、営業利益1,959百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税問題」「中国による供給制約」「タングステン」「自動車部品関連においては国内生産の縮小傾向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「製品区分別の売上高」として各製品区分の売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期は2026年３月までに規格追加を含む新製品14型番を市場投入しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営戦略に基づき、市場成長が踊り場を迎える中において、各部門において着実な取り組みを進めております。」」）