# エーワン精密（6156） 2027年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6156/disclosure/20261106567061
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6156

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.5％増、営業利益が179.9％増となり、増収・大幅増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

7月と9月の受注が好調で、半導体増産に伴う製造装置・検査装置・工作機械などの需要や電子部品、医療機器の需要が堅調だった。コレットチャック部門では半導体検査装置部品加工向けの受注が好調、切削工具部門ではオーダー切削工具の需要が伸び、自動旋盤用カム部門では既存顧客からの受注が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年７月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":179.9}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":156.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":159.4}
- １株当たり当期純利益: 15.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.5,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":7854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1914,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3},"経常利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23515,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5,300,000株
- 期末自己株式数: 261,814株
- 業績の増減要因: 7月と9月の受注が好調。半導体増産に伴う製造装置・検査装置・工作機械などの需要、電子部品・医療機器の需要が堅調で、コレットチャック部門の半導体検査装置部品加工向け受注、切削工具部門のオーダー切削工具需要、自動旋盤用カム部門の既存顧客からの受注が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 1,914百万円」、第1四半期実績は「売上高 477百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「104百万円」、通期予想は「340百万円」。売上高は第1四半期「477百万円」、通期予想「1,914百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 477百万円（前年同期比24.5％増）」「営業利益 104百万円（前年同期比179.9％増）」「経常利益 115百万円（前年同期比156.9％増）」「四半期純利益 78百万円（前年同期比159.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比24.5％増」、営業利益は「前年同期比179.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「104,494千円」、経常利益「115,065千円」、四半期純利益「78,823千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想欄に「営業利益 340百万円、44.3％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は「100.00円」、2027年6月期予想も「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 115,065千円」「税引前四半期純利益 115,065千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「売上高は各部門で「前年同期比31.8％増」「7.9％増」「33.5％増」。利益はコレットチャック部門「前年同期比68.7％増」、切削工具部門「51.8％増」、自動旋盤用カム部門は「前年同期は735千円の損失」から当期58千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「477,645千円」、営業利益「104,494千円」、前年同期は売上高「383,504千円」、営業利益「37,328千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年6月期第1四半期 89.5％」「2026年6月期 91.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体増産のために製造装置、検査装置、工作機械などの生産設備、それに加えて関連する電子部品なども好調」「既存顧客からの受注が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部門別の売上高・利益には前年同期比が記載されている一方、要因については「受注は好調」「需要が伸び」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「関税問題」「原材料価格上昇、電力費やエネルギーコスト上昇、人件費の上昇」「半導体増産」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の見通しにつきましては、…業績予想どおりとなる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高「477百万円」、営業利益「104百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税問題」「原材料価格上昇、電力費やエネルギーコスト上昇、人件費の上昇」「金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年6月期第1四半期と2026年6月期第1四半期の売上高・利益が対比されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）