# エーワン精密（6156） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6156/disclosure/20260928540695
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6156

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に対して自己株式5,000株を1株1,848円で処分することを決議した。取締役は金銭報酬債権9,240,000円を現物出資し、株式には退任時までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値を高める動機づけを与え、株主との価値共有を進めるため。今回は、指名報酬委員会で決定した取締役報酬原案をもとに、当社の現状と事業環境を考慮して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,848円
- 発行価額の総額: 9,240,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額9,240,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年10月23日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで譲渡制限。専用口座で管理され、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,848円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月23日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）3名・5,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計9,240,000円。制度上の報酬枠は年額50,000,000円以内（うち社外取締役分10,000,000円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「処分する株式…当社普通株式5,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「年25,000株以内…の当社の普通株式を発行又は処分することとしております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計9,240,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…対象取締役に対して」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名 5,000株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役」および「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月25日…の終値である1,848円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,848円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間」「継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）