# エーワン精密（6156） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6156/disclosure/20260731505363
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6156

## 何が変わったか

株式会社エーワン精密は、2026年9月26日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人を監査法人A&Aパートナーズからそうせい監査法人へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数等を踏まえ、監査品質、監査体制および監査報酬等を総合的に検討した結果、新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任することが適切と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年9月26日（異動予定年月日、第36回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（監査等委員会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社エーワン精密（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数等を踏まえ、監査品質、監査体制および監査報酬等を総合的に検討した結果、新たにそうせい監査法人を選任することが適切と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月26日開催予定の第36回定時株主総会における承認を経て、そうせい監査法人が就任し、監査法人A&Aパートナーズが退任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任することが適切であると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月26日（第36回定時株主総会開催予定日）」および「2026年7月31日開催の監査等委員会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「そうせい監査法人」および「監査法人 A&A パートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年9月26日」と監査法人名の記載がある一方、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年9月26日（第36回定時株主総会開催予定日）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「会計監査人の異動について決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「第36回定時株主総会開催予定日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数等を踏まえ、監査品質、監査体制および監査報酬等を総合的に検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人として選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任することが適切であると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）