# 高松機械工業（6155） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6155/disclosure/20260806511130
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6155

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.3％減となった一方、営業利益は前年同期の営業損失62百万円から43百万円の黒字に転換し、経常利益と最終利益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は従来どおり据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

半導体業界でDRAM投資やAIサーバ向け先端ロジック投資が拡大し、IT関連製造装置の需要を取り込んだこと、生産体制を強化したことを挙げている。工作機械事業では自動車関連需要の回復や非自動車向け受注の増加、販促活動の強化、コスト削減・原価低減などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3413,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":20991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14804,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工作機械事業":{"value":2775,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"IT関連製造装置事業":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":85.6},"自動車部品加工事業":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- セグメント別利益: {"工作機械事業":{"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IT関連製造装置事業":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":324.9},"自動車部品加工事業":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":34}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":2139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ヨーロッパ":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":957,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4354,"unit":"百万円","yoy_pct":64},"受注残高":{"value":6640,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}}
- 減価償却費: {"value":98,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11020000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":228501,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT関連製造装置事業では、DRAM投資やAIサーバ向け先端ロジック投資の拡大を背景に半導体関連需要を取り込み、アウトソースの活用拡大や人材育成による生産体制強化で増収増益となった。工作機械事業では自動車関連需要の回復、非自動車向け受注の伸長、販促強化、コスト削減・原価低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,413百万円、通期予想は14,804百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は43百万円、通期予想は151百万円。売上高は3,413百万円、通期予想は14,804百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.3％。営業利益は前年同期△62百万円から43百万円、経常利益は△120百万円から68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△134百万円から44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,459百万円から3,413百万円、営業利益は△62百万円から43百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期営業利益予想は151百万円、対前期増減率は「－」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「工作機械事業の営業損失は前年同期80百万円から21百万円、IT関連製造装置事業の営業利益は前年同期比324.9％増、自動車部品加工事業は同34.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期3,459百万円・営業利益△62百万円、当期3,413百万円・営業利益43百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末77.6％、前連結会計年度末78.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DRAM投資やAIサーバ向け先端ロジック投資の拡大」「自動車関連向け需要が回復基調」「非自動車向け受注が大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、生産体制、販促活動などの説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業収益の改善を背景として設備投資に持ち直しの動き」や「半導体業界が…活況」とする一方、「営業キャラバン」「生産体制の強化」「コスト削減・原価低減」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期を大きく上回り、営業利益も増益となりました」および「引き続き堅調に推移することが見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と対象期間を示し、売上高3,413百万円、受注高4,354百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動など、先行きの不透明要因も依然として存在」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,354百万円、受注残高6,640百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は43億54百万円」「受注残高は66億40百万円」「外需比率が45.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画2027の2年目として」「収益基盤の強化」「グローバル戦略再構築」「技術・研究開発力の強化」にも着手。」）