# 高松機械工業（6155） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6155/disclosure/20260623577498
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6155

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,000株を無償で処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 17,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償（1株当たりの公正な評価額は480円）
- 発行価額の総額: 8,160,000円（公正な評価額ベース）
- 調達する資金の額: 払込み不要、差引手取概算額なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable
- 払込期日: 払込み不要（割当日：2026年7月22日）
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役（社外取締役を除く）5名","株数":"17,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月22日から当社取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値480円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日（割当日）から当社取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）5名、17,000株
- 株式報酬の総額: 本制度の報酬枠は年額40百万円以内（既存の取締役報酬枠とは別枠）。今回の公正な評価額総額は8,160,000円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第61回定時株主総会で、本制度および年間4万株以内・年額40百万円以内の報酬枠について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 17,000株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、2026年６月25日開催の取締役会において…17,000株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題が「自己株式の処分」であり、「当社普通株式 17,000株」を処分すると記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年５月16日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）５名 17,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）５名 17,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。以下同じです）を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「処分価額　本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として…金銭の払込み…は要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東京証券取引所における当社の普通株式の終値である480円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年７月22日（割当日）から当社取締役を退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から当社取締役を退任する日までの間…譲渡…をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）