# 高松機械工業（6155） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6155/disclosure/20260507518366
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/6155

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の連結業績予想を新たに示した。2026年3月期は減収だったものの営業損失・経常損失・純損失は前年より縮小し、2027年3月期は黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、工作機械需要の回復の兆しや国内を中心とした設備投資の底堅さを見込む一方、米国の通商政策、中東情勢、資源価格、金融資本市場などの不透明感が続くと説明している。受注・売上確保策、工作機械営業本部・生産本部の新設、IT関連製造装置事業での新規取引先開拓などにより業績改善を目指している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6421,"通期":14804},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"5.3%（対前年同四半期）","通期":"16.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-364,"通期":151},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-350,"通期":179},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-368,"通期":133},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-34.17,"通期":12.37},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高12,722百万円、営業損失△64百万円、経常損失△70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△107百万円、１株当たり当期純損失△9.94円
- 修正の理由: 工作機械需要の回復に兆しがある一方、外部環境には高い不確実性が残る。受注・売上確保策、工作機械営業本部・生産本部の新設、IT関連製造装置事業での新規取引先開拓などを進め、業績改善に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1百万円、特別損失合計1百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高「14,804百万円」「16.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期「△107百万円」、2027年3月期通期「133百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中小企業を中心に投資判断は慎重」「足元で工作機械需要の回復に兆しが見られ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「工作機械事業」「IT関連製造装置事業」「自動車部品加工事業」、「北米・アジア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「物価上昇の長期化」「金融資本市場の変動」「中小企業を中心に投資判断は慎重」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢等の地政学的リスク」「中小企業を中心に投資判断は慎重」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度の業界受注総額は前年同期比12.9％増の１兆7,046億円」「当連結会計年度の受注高は132億93百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な状況が続いていくと認識しています」「今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失は「△160」から「△64」へ改善する一方、当期は「為替差損117百万円」を計上し、経常損失は「△70百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新機種の開発を計画的に推進」「新入社員及び中堅社員の育成強化」「生産効率の向上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）