# 日東工器（6151） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6151/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6151 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZ8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）に、売上高は前年同期比9.4%増の144億11百万円となった一方、原材料費高騰や固定費負担等により営業利益は前年同期比25.0%減の6億89百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年中間期に計上されていた工場移転関連費用がなくなった影響等により4億90百万円（前年同期比366.1%増）となり、中間配当（1株当たり16.0円、総額300百万円）の決議も行われています。 ## 事業 日東工器は「迅速流体継手」を核とする機械工具・産業機械分野を中心に事業を展開しており、国内外市場での需要を取り込みつつ収益力強化と生産体制の最適化を中期経営計画2026の下で推進しています。2026年9月30日までの中間連結会計期間において売上高は14,411百万円、海外売上高は5,292百万円、海外売上高の連結売上高に占める割合は36.7％、海外はアジア地域を中心に需要が堅調であったとされています。主要セグメントは以下のとおりです。迅速流体継手事業は semiconductor 製造装置向け製品および産業機械向け製品を中心に売上が堅調、機械工具事業は国内売上および米州を中心とする海外売上が増加したものの、原価率上昇等により営業損失、リニア駆動ポンプ事業は欧州を中心に売上が増加したが、原価率の上昇と為替影響により営業損失。建築機器事業は工事遅延等の影響で売上が減少し、営業損失。海外売上高はアジア地域を中心に堅調。海外売上高は52億92百万円、前年同期比15.9％増、海外比率は36.7％。主要なキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラス、投資活動によるキャッシュ・フローはプラス/マイナス、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっています。研究開発費は4億25百万円。中期経営計画2026は2024年4月から2027年3月までの3年間を実行期間とし、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として、国内外の需要動向に対応する施策を実施しています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 ## セグメント - 迅速流体継手 / 売上高 59億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 9億円 / 営業利益率 0% - 機械工具 / 売上高 40億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -5百万円 / 営業利益率 0% - リニア駆動ポンプ / 売上高 22億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -26百万円 / 営業利益率 0% - 建築機器 / 売上高 11億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 48百万円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 91億円 / 63.3% - その他 / 売上高 53億円 / 36.7% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 中期経営計画2026に基づく「生産体制の最適化とコスト競争力の強化」および「迅速流体継手の海外需要取込み」を新規に追加し、研究開発投資および経営基盤構築（中計2024-2027の基盤強化投資）については既存エントリへ言及を追記した。 - + 生産体制の最適化とコスト競争力強化 - + 迅速流体継手の海外需要取込み ### 製品 本書類（提出日2026-11-13）で、4セグメントのうち「迅速流体継手」「機械工具」「リニア駆動ポンプ」について当中間期の売上・損益状況が記載されたため既存エントリに追記した。一方、「建築機器」についてはセグメント名での言及に留まり、既存の「建築機器 ドアクローザ」として特定できないため、新規に「建築機器事業」エントリを追加した。 - + 建築機器事業 ### 技術 本提出書類の事業概要・セグメント記載において、主要4事業（迅速流体継手／機械工具／リニア駆動ポンプ／建築機器）に対応する技術領域が明示的に言及されたため、既存正準エントリにない技術4件を新規追加する。 - + 迅速流体継手技術 - + 機械工具技術 - + リニア駆動ポンプ技術 - + 建築機器技術 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類では、中期経営計画2026に基づく成長領域への投資拡大（研究開発費）と、生産体制の最適化・コスト競争力強化が主要課題として明記されているため、新規の能力構築エントリを追加する。 - + 成長領域への研究開発投資拡大 - + 生産体制最適化とコスト競争力 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、取締役の異動と男女別人数・女性比率の開示が新たに記載された一方、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ（委員会設置、執行役員制度、内部統制委員会、サステナビリティ基本方針、ISO認証、グリーン調達方針、健康経営認定等）に関する追加の具体記載は確認できなかったため、新規に取締役異動の開示項目を追加する。 - + 取締役の異動（男女比開示） ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略／研究開発（投資） - 「中期経営計画2026の下、生産体制の最適化とコスト競争力の強化が主要課題として掲げられています。」 — 中期経営計画2026での主要課題として、生産体制の最適化とコスト競争力強化を掲げる旨。 - 「③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として、国内外の需要動向に対応する施策を実施しています。」 — 中期経営計画2026での主要課題として、経営基盤構築と国内外需要への対応施策を実施する旨。 - 「中期経営計画2026の下、成長領域への投資拡大が示されています。なお、研究開発費は当期4億25百万円。」 — 成長領域への投資拡大（研究開発費4億25百万円）を示す旨。 ### 事業別の業績・要因（セグメント動向） - 「迅速流体継手事業は semiconductor 製造装置向け製品および産業機械向け製品を中心に売上が堅調。営業利益は増益。」 — 迅速流体継手事業は半導体装置向け等で売上堅調、営業利益は増益。 - 「機械工具事業は国内売上および米州を中心とする海外売上が増加したものの、原価率上昇等により営業損失。」 — 機械工具事業は売上増も、原価率上昇等で営業損失。 - 「リニア駆動ポンプ事業は欧州を中心に売上が増加したが、原価率の上昇と為替影響により営業損失。」 — リニア駆動ポンプ事業は売上増も、原価率上昇と為替影響で営業損失。 - 「建築機器事業は工事遅延等の影響で売上が減少し、営業損失。」 — 建築機器事業は工事遅延等で売上減、営業損失。 ### リスク／コスト・為替等の影響 - 「原材料費の高騰により原価率が上昇するリスクが記載されています。」 — 原材料費高騰により原価率が上昇するリスク。 - 「為替変動リスクの影響を受ける原価率の上昇が言及されています。」 — 為替変動により原価率が上昇するリスク。 - 「国内外で需要が堅調であることが記されていますが、広範なマクロ需要予測の数値は示されていません。」 — 需要の状況に触れる一方で、マクロ需要予測の数値は示されていない旨。 - 「災害リスク、素材の供給リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等が前期のリスクとして挙げられています。」 — 災害、素材供給、海外製造拠点の製造不能、協力会社確保、取引先信用、為替変動等のリスク。 ### 配当・ガバナンス／海外需要 - 「2026年11月12日開催の取締役会において次のとおり中間配当を決議: - 中間配当総額 300百万円 - 1株当たり 16円 - 支払請求の効力発生日 2026年12月2日 - 支払基準日 2026年9月30日」 — 取締役会決議による中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日・効力発生日）。 - 「迅速流体継手事業を中心に国内外で需要が堅調であるとされ、海外展開が継続的に推進されています。」 — 迅速流体継手事業を中心に国内外需要が堅調で、海外展開を継続する旨。 - 「研究開発費は4億25百万円。」 — 研究開発費が4億25百万円である旨。 - 「取締役の異動があり、男女別人数は男性8名・女性1名、女性比率11.1％。新任役員および退任役員の具体的な氏名・生年月日・略歴・任期等が記載されている。」 — 取締役の異動と、男女別人数・女性比率、役員の新任・退任情報等。