# 日東工器（6151） 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6151/disclosure/20261112575358
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6151

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、需要が堅調だったため売上高が前年同期比9.4％増となった一方、原材料費や固定費の増加で営業利益は25.0％減となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に工場移転関連費用を計上していた反動で366.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

迅速流体継手事業を中心に国内外の需要が堅調に推移した一方、原材料費の高騰による原価率の上昇、減価償却費等の固定費負担が継続した。中間純利益については、前年同期に工場移転関連費用を特別損失として計上していた反動があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14411,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":366.1}
- １株当たり当期純利益: 26.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":88.7}
- 総資産: {"value":69670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2436,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14042,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29190,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":32,"change":-8,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":902,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19154495,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":396934,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 迅速流体継手事業を中心に国内外の需要が堅調に推移し売上高は増加したが、原材料費の高騰による原価率上昇、減価償却費等の固定費負担により営業利益は減少した。建築機器事業では資材価格高騰、人手不足による工事遅延等も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は14,411百万円、通期予想は29,190百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高14,411百万円、営業利益689百万円、通期予想は売上高29,190百万円、営業利益1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は9.4％増、営業利益は25.0％減、経常利益は23.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は366.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,411百万円（前年同期13,170百万円）、営業利益689百万円（前年同期920百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益689百万円、経常利益813百万円、親会社株主に帰属する中間純利益490百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想1,750百万円、対前期増減率48.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当金40.00円、2027年3月期予想32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損56百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「迅速流体継手の営業利益は1,264百万円、機械工具は営業損失304百万円、リニア駆動ポンプは営業損失4百万円、建築機器は営業損失265百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高13,170百万円・営業利益920百万円、当中間期は売上高14,411百万円・営業利益689百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末88.6％、前期末88.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,436百万円、前年同期△463百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料費の高騰により原価率が上昇したことに加え、減価償却費等の固定費負担が継続した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業の売上高、営業利益または営業損失、前年同期比が記載されている一方、原材料費高騰や固定費負担の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「国内外の需要、原材料費の高騰、建設業界における資材価格高騰や人手不足の影響による工事遅延等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高14,411百万円、営業利益689百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期の各業績について、前中間連結会計期間比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の注記：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている事業指標は海外売上高5,292百万円とその構成比36.7％などであり、店舗数等の非財務KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2024年4月から2027年3月までの3年間を実行期間とする中期経営計画2026のもと、収益力の強化、生産体制の最適化、経営基盤構築を主要課題として各種施策に取り組んでいる。」）