# 日東工器（6151） 2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6151/disclosure/20260807513964
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6151

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、迅速流体継手事業とリニア駆動ポンプ事業の売上増加により増収となり、営業利益・経常利益も前年同期を上回った。前年同期にあった工場移転関連費用がなく、親会社株主に帰属する利益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

迅速流体継手事業およびリニア駆動ポンプ事業の売上増加。原価率の上昇があったものの、増収により営業利益は前年同期比増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7102,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.1,"前期末":88.7}
- 総資産: {"value":68619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29190,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":32,"change":-8,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":19154495,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":396934,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 迅速流体継手事業では半導体製造装置向け製品および産業機械・建設機械向け製品の需要増、機械工具事業では国内およびアジア大洋州の売上増加、リニア駆動ポンプ事業ではブロワ製品の好調と価格改定効果が寄与した。一方、建築機器事業では建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期7,102百万円、通期予想29,190百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は7,102百万円、営業利益は471百万円。通期予想は売上高29,190百万円、営業利益1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.8%増、営業利益は4.2%増、経常利益は5.8%増。親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円で、前年同期は281百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,586百万円から7,102百万円、営業利益は452百万円から471百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益471百万円、経常利益571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,750百万円、対前期増減率は48.1%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「迅速流体継手は営業利益602百万円、リニア駆動ポンプは71百万円。機械工具は営業損失92百万円、建築機器は営業損失109百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高6,586百万円・営業利益452百万円、当第1四半期の売上高7,102百万円・営業利益471百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期89.1%、2026年3月期88.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「迅速流体継手事業およびリニア駆動ポンプ事業の売上増加により、増収となりました。」「半導体製造装置向け製品および産業機械・建設機械向け製品の需要増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要増」「固定費負担」「価格改定効果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「建設業界の資材高騰及び人材不足」、自社施策として「価格改定効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」として、売上高7,102百万円、営業利益471百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年4月1日から2025年6月30日、当期は2026年4月1日から2026年6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月から2027年3月までの3年間を実行期間とする『中期経営計画2026』のもと」「各種施策に取り組んでおります。」」）