# 日東工器（6151） 2026年3月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6151/disclosure/20260601557979
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6151

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいにとどまり、新工場の稼働費用や材料費の増加で営業利益が大きく減少した。一方、新工場投資に伴う補助金23億円を計上したため、純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、米国関税の影響を受けた需要減があったものの、迅速流体継手とリニア駆動ポンプの売上増により横ばいとなった。営業利益は、新工場稼働に伴うコストや材料費の増加により減少した。純利益は、新工場投資に係る補助金23億円を計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":27289,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 経常利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 純利益: {"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 売上総利益率: {"率":"42.0%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"4.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":10274,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":29190,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1890,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":1470,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3920,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"迅速流体継手":{"売上高":{"value":12439,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1963,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}},"機械工具":{"売上高":{"value":8257,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円"}},"リニア駆動ポンプ":{"売上高":{"value":4514,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":-121,"unit":"百万円"}},"建築機器":{"売上高":{"value":2078,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":-58,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":{"value":320,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":35,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":62,"unit":"億円"},"実績との対比":"2026年3月期実績および2027年3月期予想はいずれも目標未達見込み"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"早期に資本コスト超を目指す","実績":"3.6%","予想":"2.4%"},"10年後のROE目標":"8.0％超"}
- 年間配当: {"年間":{"value":32,"unit":"円/株"},"中間":{"value":16,"unit":"円/株"},"期末":{"value":16,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"目標":40,"unit":"%","総還元性向":{"2027年3月期計画":40.6,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: 自己株買い額の推移を記載。2026年3月期および2027年3月期計画は自己株買いによる還元率が「－」で、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":1949,"unit":"百万円（2026年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 水素・新エネルギー関連事業への積極展開、国内外での製品価格改定と価格転嫁、高付加価値製品の拡販・新分野開拓・海外新規チャネル開拓、グループ全体のコスト構造改革と最適生産体制の追求、産業ロボット搭載用の自動化対応製品の発売、サステナビリティサイトの新設

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中期経営計画2026の数値目標は…未達となることが予想される」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益変動要因」の図に売上高、売上原価、販管費などの増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新工場稼働に伴うコストの増加に加え、材料費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「+718百万円」、販売管理費「+474百万円」。内訳として移転に伴う固定費、租税公課、人件費、業務委託費などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「-1,160百万円」「-49.5%」、材料費高騰・新工場関連費用などの金額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「27年3月期計画として米ドル150.00円、ユーロ174.00円、英ポンド199.00円、豪ドル97.00円、タイバーツ4.70円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢による不確実性については通期予想に織り込まず」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「環境対応製品の需要拡大を確実に取り込み…売上の伸長を図る」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高目標320億円に対し、2026年3月期実績272.8億円、2027年3月期予想291.9億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「産業ロボット搭載用の自動化対応製品を発売」「サステナビリティサイトを新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「海外比率35.4%、ロボット搭載用製品7機種、環境対応製品4機種、出荷作業6割削減。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「開発完了機種数や出荷作業削減率について前年同期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解した指標の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40%を目途」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元の図表に「自己株買い額」「自己株買いによる還元率」を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE…早期に資本コスト超を目指す」、10年後の目標「ROE8.0％超」、実績3.6%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「新工場への投資額は3期合計143億円。設備投資・研究開発費のグラフも記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は決算概要、業績計画、株主還元、中期経営計画、トピックス、参考情報で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益…を計画」「利益増加を見込む」「公表予定」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「機械工具は売上高前期比-4.0%、建築機器は-9.3%。新工場の固定費増加や建設業界の物件数減少を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新工場への投資額は2024年3月期からの3期合計で143億円」。」）