# 日東工器（6151） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6151/disclosure/20260515536485
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6151

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益は49.5％減少しました。補助金収入により親会社株主に帰属する当期純利益は59.4％増加し、次期は営業利益の回復を見込む一方、年間配当は40円から32円に減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

新工場の稼働初期に減価償却費や固定費の負担が先行したこと、原材料費および人件費が上昇したことが利益を圧迫しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新工場投資に係る補助金収入23億70百万円の影響で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":27289,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5}
- 経常利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2144,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- １株当たり当期純利益: 114.57円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":88.7,"前期末":87.3}
- 総資産: {"value":68670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4174,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4798,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1039,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29190,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":32,"change":-8,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":34.9,"次期予想":40.8}
- 株主還元方針: 配当性向は40%を目処
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当期":{"日本":17638,"米州":2518,"欧州":2102,"東アジア":2470,"東南アジア":904,"アジア大洋州":1656,"合計":27289},"前期":{"日本":18007,"米州":2450,"欧州":2011,"東アジア":2327,"東南アジア":864,"アジア大洋州":1593,"合計":27256},"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1948,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":137,"unit":"百万円","対象資産":"土地、建物及び構築物"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":2370,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"工場移転関連費用","value":449,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19154495
- 期末自己株式数: 396707
- 業績の増減要因: 新工場稼働初期の減価償却費・固定費負担の先行、原材料費および人件費の上昇、米国関税政策など外部環境の不透明感。最終利益は新工場投資に係る補助金収入23億70百万円の影響で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の通期業績予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.1％増」、営業利益は「49.5％減」、経常利益は「41.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「59.4％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は27,289百万円で前期比0.1％増、営業利益は1,182百万円で前期比49.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,182百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,144百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「1,750百万円（48.1％増）」、2026年3月期実績は「1,182百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「40.00円」、2027年3月期予想は「32.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は40%を目処としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「補助金収入2,370百万円」、特別損失は「減損損失137百万円」「工場移転関連費用449百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「137百万円」で、対象は主に「土地、建物及び構築物」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「迅速流体継手事業とリニア駆動ポンプ事業は増収、機械工具事業と建築機器事業は減収です。利益では迅速流体継手事業が1,963百万円の黒字、他の3事業が営業損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「8.6％」、2026年3月期「4.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期88.7％」「2025年3月期87.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,709百万円から4,174百万円へ増加し、前期比54.1％増です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費および人件費の上昇も利益を圧迫する要因」「減価償却費や固定費の負担が先行する状況」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補助金収入は「2,370百万円」と記載され、セグメント別の売上高・利益も開示されています。一方、原材料費上昇や新工場費用の影響額は要因別に示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策」「原材料費、エネルギーコスト、物流費等の高止まり」を、自社施策として「水素・新エネルギー分野への投資」「生産体制の最適化およびDXの推進」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は「現時点で想定し得る事業環境および前提条件に基づき、当社として合理的と判断した見通し」とされ、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性」があると記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と明記され、売上高27,289百万円、営業利益1,182百万円などの金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国関税政策」「原材料費、エネルギーコスト等の高止まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年3月期と2026年3月期の業績が比較表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「生産用機械装置の耐用年数を22年に変更」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報は「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目」を開示していますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されているセグメント情報の主な項目は売上高、セグメント利益又は損失、減価償却費です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長投資および経営基盤強化施策は概ね計画どおり進捗」「収益の立ち上がりについては当初想定より時間を要している」と記載されています。」）