# 国内外の経済情勢と設備投資動向｜タケダ機械（6150）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6150/threads/8632adccf7f8 企業ページ: https://komori.app/company/6150 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。主要製品であります形鋼加工機、丸鋸盤の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設・自動車業界の設備投資動向と国内外景気を需要変動リスクとして認識している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のＥＵ離脱をはじめ、海外経済の不確実性の高まりや円高、株安等の影響を受け、企業景況感が下振れ、設備投資意欲も減退し、総じて予断を許さない状況であります。」 — 前年度から認識していた国内外の景気・設備投資動向のリスクについて、英国のＥＵ離脱、海外経済の不確実性、円高、株安、設備投資意欲の減退が当四半期の経済状況として記載され、業績も前年同期比で減少している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、英国のＥＵ離脱、中国及びその他新興国の経済減速、米国の大統領選挙等の影響を受け、海外経済の不確実性が高まりつつある中、国内市場の円高、株安も落ち着き、総じて予断を許さない状況であります。」 — 海外経済の不確実性や中国・新興国の減速等を引き続き認識している一方、国内市場の円高・株安は落ち着いたと記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国及びその他新興国の経済が減速する中、国内の個人消費や輸出の一部に持ち直しの兆しが見られ、製造業の生産活動は活発化しつつあり、一方、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策、韓国大統領の罷免等の政情不安が顕在化するなど、総じて予断を許さない状況であります。」 — 中国・新興国経済の減速や海外の政情不安など、国内外の経済情勢に関する不確実性を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「国内の個人消費や輸出の一部に持ち直しの兆しが見られ、製造業の生産活動は活発化しつつある一方、英国のＥＵ離脱、米国新政権の不確実性、アジア新興国の経済減速が顕在化するなど、予断を許さない状況の中、推移していきました。」 — 国内経済の一部持ち直しを記載する一方、英国のEU離脱、米国新政権の不確実性、アジア新興国の減速などの不確実性を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりや北朝鮮問題の地政学的リスクを受け、景気の先行きに予断を許さない不透明な状況が続いているものの、国内の企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移しました。」 — 海外経済の不確実性や地政学的リスクを引き続き認識する一方、国内の企業収益・雇用情勢の改善も記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、北朝鮮問題等の地政学的リスクを受け、景気の先行きに予断を許さない状況が続いているものの、政府による景気対策の後押し等もあり、国内の企業収益や雇用情勢に改善がみられ、底堅く推移しました。」 — 北朝鮮問題等の地政学的リスクと景気先行きの不透明さを引き続き認識する一方、国内の企業収益・雇用情勢の改善も記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と民間が一体となった景気対策の後押しによって、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど底堅く推移している中、少子高齢化に伴う人手不足が顕在化し、また、北朝鮮問題や保護主義による地政学的リスクや先進国の金融政策を受けて株価や為替が大きく変動する中、企業へのマイナス影響が懸念されるなど、景気の先行きが不透明な状況に変化しつつあります。」 — 企業収益・雇用情勢の改善を記載する一方、人手不足の顕在化、保護主義を含む地政学的リスク、金融政策による株価・為替の大きな変動を新たに示し、景気の先行き不透明感が強まる方向で記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、保護主義による地政学的リスクや先進国の金融政策を受け、株価や為替の変動から企業へのマイナス影響が懸念され、景気の先行きが不透明な状況に変化しつつある中、政府と民間が一体となった景気対策の後押しによって企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移していきました。」 — 保護主義、地政学的リスク、金融政策による株価・為替変動などの不確実性を継続して認識する一方、企業収益・雇用情勢の改善も記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国における地政学的リスクや先進国の金融政策による企業へのマイナス影響が懸念される中、政府の経済対策の効果から企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、底堅く推移しました。」 — 地政学的リスクや先進国の金融政策による企業へのマイナス影響を引き続き認識する一方、企業収益・雇用情勢の改善も記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な要素を絡めた政策によって原油価格に上昇の兆しがみられるなどの影響から、企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。」 — 米国の保護主義的通商政策・金融政策、地政学的要素、原油価格上昇の兆しによる企業収益への慎重な見方を記載する一方、企業収益・雇用情勢の改善も記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な国際関係の緊張から企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。」 — 米国の保護主義的な通商・金融政策や地政学的な国際関係の緊張を認識する一方、政府の経済対策による企業収益・雇用情勢の改善も記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な国際関係の緊張から企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。」 — 保護主義的通商・金融政策や地政学的緊張による不確実性を認識する一方、企業収益・雇用情勢の改善も記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策を受けて雇用や所得環境は改善しつつ底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりから経済への不透明感が増し、企業の設備投資に慎重な見方が広がりました。」 — 雇用・所得環境の改善を記載する一方、米中貿易摩擦と地政学的リスクの高まりにより経済の不透明感が増し、企業の設備投資に慎重な見方が広がったと説明している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策を受けて雇用や所得環境は改善しつつ底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりから経済への不透明感が増し、企業の設備投資に慎重な見方が広がりました。」 — 雇用・所得環境の改善を記載する一方、米中貿易摩擦と地政学的リスクによる経済の不透明感、企業の設備投資への慎重姿勢を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策を受けて雇用や所得環境は改善しつつ底堅く推移していたものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に経済活動を抑制し始めていることから景気の下押し圧力が強まり、企業の設備投資に不透明感が増しております。」 — 従来の米中貿易摩擦や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の抑制と景気下押し圧力を新たに記載し、企業の設備投資への不透明感が増したとしている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大によって国内外の景況は急激に悪化し、企業の設備投資は極めて不透明な状況に陥りました。」 — 国内外の経済情勢・企業設備投資の不透明化という従来のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による景況悪化と設備投資低迷が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって深刻な景気後退に直面しており、官民が一体となって段階的に経済活動を再開させようと模索する中、米中の対立といった地政学的リスクも加わって、企業の生産活動や設備投資は停滞しており、その回復の見通しは依然として不透明なまま推移しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による深刻な景気後退に加え、企業の生産活動・設備投資の停滞と回復見通しの不透明さを記載しており、経済・設備投資環境の悪化を具体化している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度まで経済活動に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、翌々連結会計年度以降は緩やかに回復するものと見直し、当該感染症の影響が及ぼす期間の仮定を変更しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動への悪影響が当初想定より長期化し、翌連結会計年度まで継続する前提へ変更された。 (https://komori.app/company/6150/filing/2020-q2) - FY2021 悪化 「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気後退から官民が一体となって経済活動を再開させようと模索するものの、企業の生産活動や設備投資活動は依然として弱く、その回復の見通しは不透明なまま推移しました。」 — 感染症による深刻な景気後退が続き、企業の生産活動・設備投資活動の弱さと回復見通しの不透明さを通期でも記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気後退から官民が一体となり、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及が広がるなど回復基調が見え始めているものの、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動が停滞するといった悪影響も顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しております。」 — 経済活動の回復基調が見え始めた一方、半導体部品等の不足による生産活動の停滞が顕在化し、先行きの不透明さが続いている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による深刻な景気後退から官民が一体となり、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及によって回復傾向にあるものの、ウクライナ問題による地政学的リスクの発生、半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足など、生産活動への悪影響が顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しております。」 — 経済活動の回復傾向を記載する一方、ウクライナ問題による地政学的リスクを新たに挙げ、半導体部品等の不足による生産活動への悪影響が顕在化しているとして、先行きの不透明さを継続している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「新型コロナウイルス感染症の動向、半導体部品を中心とする製造部品の長納期化や鋼材価格の高騰、生活必需品等の物価上昇など経済に対する悪影響の拡大から、事業環境は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。」 — 感染症、半導体部品の長納期化、鋼材価格高騰に加え、生活必需品等の物価上昇を経済への悪影響要因として挙げ、事業環境を極めて不透明と記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、外国為替相場の円安進行など、景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。」 — 経済活動の回復基調を記載する一方、ウクライナ問題、半導体部品不足、急速な物価上昇、円安進行を景気への悪影響として挙げ、先行き不透明と説明している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変動など景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。」 — 回復基調を記載する一方、グローバルな金融政策の引き締めと外国為替相場の急速な変動を新たな悪影響要因として加え、景気の不透明要因を拡大している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変動など景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。」 — 感染症後の回復基調を記載する一方、ウクライナ問題、半導体部品不足、物価上昇、金融引き締め、為替変動による不透明感を継続して認識している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「依然として半導体部品を中心とする製造部品の長納期化、鋼材価格の高騰、電力料金の上昇などの影響から、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。」 — 従来の部品長納期化・鋼材価格高騰に加え、電力料金の上昇を翌期の事業環境の不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移する中、金融緩和政策の修正を意識した長期金利の上昇、ウクライナ問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格、鋼材価格の高止まり、中国における経済減速の懸念、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 感染症の影響が弱まり回復基調とする一方、長期金利、エネルギー・鋼材価格、中国経済、半導体部品供給、米中地政学的リスクなど複数の不透明要因を記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格、鋼材価格の高止まり、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 経済活動の正常化による回復基調を記載する一方、従来のウクライナ問題に加えて中東情勢の問題を挙げ、複合的な不透明要因が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格、鋼材価格の高止まり、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 経済活動の回復基調を記載する一方、長期金利、ウクライナ・中東情勢、円安、鋼材価格、中国経済、半導体部品供給、米中の地政学的リスクによる不透明感を継続して認識している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「2025年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、本年４月から始まった建設、運輸分野に係る2024年問題と構造的な人手不足による影響はコストの増加や建設工期の進捗に影響を及ぼし、引き続く鋼材価格の高止まりやエネルギー価格の上昇、不安定な為替相場、長期金利の上昇などの負の要素が加わり、事業環境は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。」 — 従来の設備投資・景気リスクに加え、2024年問題、構造的人手不足、工期進捗、エネルギー価格、為替、長期金利を複合的な不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2023-fy) - FY2025-H1 悪化 「人手不足による建設計画の見直し、工期の遅延から建設需要が高まらず、不透明な景況感も相俟って設備投資を抑制する傾向が見受けられるほか、仕入価格等の高止まりや物価の上昇に伴うさまざまなコストの上昇も重なり、収益面や利益面に影響を与えつつあります。」 — 人手不足による建設計画の見直し・工期遅延と、景況感の不透明さによる設備投資抑制を記載している。コスト上昇が収益面・利益面に影響を与えつつあるとしている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「2026年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の建設需要は見込まれるものの、様々な構造的要因による人手不足の影響は工期の長期化を引き起こし、鋼材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇のほか、コストプッシュ型のインフレ圧力も強く加わり、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は極めて厳しく、不透明な状況で推移するものと予想しております。」 — 需要要因を見込む一方、人手不足、工期長期化、鋼材・人件費・物流費上昇、建設計画の見直し又は中止により、事業環境を極めて厳しく不透明と記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2024-fy) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策、ウクライナ、中東情勢に日中関係の悪化が加わった地政学的リスクを背景に、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動、国内の引き続く物価や長期金利の上昇を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しております。」 — 従来の米国通商政策、ウクライナ・中東情勢等に加え、日中関係の悪化、政策金利の見直し、為替変動、物価・長期金利上昇を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6150/filing/2025-h1) - 2026-04-14 悪化 「当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあります。」 — 建設費用による計画見直し・中止と設備投資抑制を挙げ、国内外の経済情勢と設備投資動向に関する厳しさを第3四半期でも継続して示した。 (https://komori.app/company/6150/disclosure/20260410501972) - 2026-07-15 再掲 「2027年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設業を取り巻く構造的要因による人手不足の影響や建設費用の増加から、建設工期の長期化や遅延、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は厳しく、一方、仕入価格や人件費等のコスト上昇も引き続き見込まれ、不透明な状況で推移するものと予想しております。」 — 人手不足、建設費用、工期遅延・長期化、計画見直し・中止、仕入価格・人件費上昇を翌期も不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6150/disclosure/20260713592611) - FY2026 悪化 「当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。」 — 従来の地政学的・金融・物価要因に加え、原油供給の不安定化と日中関係の悪化を挙げ、景気下振れ懸念を強めている。 (https://komori.app/company/6150/filing/2025-fy) - 2026-10-15 悪化 「中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ等の地政学的リスクを背景に、引き続く物価上昇、円安是正を意識した為替相場の変動、日銀の利上げ観測に伴う金利上昇などを受けて、とりわけ中小企業にはコストの負担が重く、先行き不透明な状況のまま推移しております。」 — 地政学、物価、為替、金利上昇によるコスト負担と先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6150/disclosure/20261013549798)