# タケダ機械（6150） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6150/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-28 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/6150 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZ4M.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高5,079百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益298百万円となりました。ERP・SFAを含む基幹システム更新のほか、棚卸資産の削減や人材育成等を進め、設備投資総額は206百万円でした。 ## 事業 当社グループは、金属加工機械の製造販売および受託生産を主力事業として事業展開しています。構成は当社(提出会社)と連結子会社タケダ精機株式会社の計2社で、形成鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造販売と自社製品の保守サービス、他社製品の部品加工・組立といった受託生産を提供します。国内外の販売網を有し、顧客はビル・橋梁・造船・架台等の鋼構造物分野の需要を中心に、鋼材加工関連市場へ向けた製品・サービスを提供します。事業は金属加工機械事業の単一セグメントとされ、セグメント別の記載を省略しています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 142人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で(1)鋼材調達（H形鋼等）の再言及が確認され、(2)本社工場・タケダ精機工場・国内/海外販売経路の継続が確認された。また(3)ERP/SFAの投資と2027年6月頃の本格稼働計画が初めて具体的に示されたため、技術プラットフォーム依存としてERPとSFAを新規追加した。 - + ERP統合基幹業務システム - + SFA営業支援システム ### 戦略的賭け 2026-08-28提出書類で、ERP・SFA本格稼働（2027年6月）を含むデジタル/基幹システム更新と、生産性向上施策、顧客仕様機・保守の強化、GX施策（太陽光・非化石電力・LED、CO2削減630トン）および人事体制（人事課設置）等が追記・明確化された。あわせて、省人化・省段取りの新製品開発プロジェクトや中期投資計画が新規に登場した。 - + プロジェクトKT D - + 大型設備・建物更新の中期投資 - + 非化石電力の利用 - + LED照明化による省エネ - + CO2排出削減630トン達成 - + 人事課設置と人材戦略 ### 外部エクスポージャー 2026-08-28提出書類において、既存の地政学リスク・鋼材等価格変動リスク・為替リスク・建設需要に伴う需要不透明リスク・自然災害/パンデミック等・規制/認証要件の見直しに関する言及が再登場（為替は再言及）。加えて、ESG（ガバナンス・サステナビリティ）に関連する外部要因と、パンデミック等の影響リスクを新規に別エントリとして追加した。 - + ESG要因による外部環境リスク - + パンデミック等による影響リスク ### 技術 本提出書類では、社内用ソフトウェア更新としてERP（統合基幹業務システム）およびSFA（営業支援システム）への投資計画と、2027年6月の本格稼働予定が新たに明記された。あわせて、省人化・省段取りをテーマとしたプロジェクトKT D（ことづくり）を含む周辺機器の開発・販売が言及されたため新規技術エントリを追加する。既存エントリのデジタル教育・情報共有については社員教育・人材育成への言及があり追記した。 - + ERP統合基幹業務システム - + SFA営業支援システム - + プロジェクトKT Dことづくり ### 資本配分 本提出書類では、ERPおよびSFAの基幹システム更新（投資額414百万円、うち既投資額100百万円、稼働予定2027年6月）が資本配分として具体化された。また、2026年8月27日開催の定時株主総会決議に基づく配当金（総額73,549千円、1株当たり80.00円、効力発生日2026年8月28日）が開示されたため、既存の「設備投資の更新・無形取得」「期末配当の実施」を更新した。 - + ERP・SFA本格稼働に向けた更新投資 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出の書類では、人材戦略の運用体制として「人事課」の設置と社内規程の再構築、デジタルトランスフォーメーションとしてERP・SFAの更新導入計画（2027年6月本格稼働予定）、省人化を目的とした周辺機器の新製品開発（プロジェクトKT D）、およびGX施策（太陽光発電・非化石電力利用等）について能力構築に関わる記載が新たに確認された。 - + 人事課設置と規程再構築 - + ERP・SFAの更新導入 - + プロジェクトKTD省人化開発 - + 太陽光と非化石電力利用 ## 会社自身の言葉 ### デジタル化・ERP/SFA投資と本格稼働（付加価値向上） - 「デジタル技術を活用した生産性向上を推進。ERPおよびSFAを導入し、2027年6月から本格稼働予定」 — デジタル技術（ERP・SFA）で生産性向上を推進し、2027年6月から本格稼働予定。 - 「ERPおよびSFAを導入し、2027年6月から本格稼働予定」 — ERP・SFAを導入し、2027年6月から本格稼働予定。 - 「設備投資の総額は206百万円（無形固定資産を含む）。内訳は社内用ソフトウェア更新としてERPおよびSFAへ100百万円、製造設備の老朽化対応・販売用ソフトウェア等へ106百万円」 — 設備投資総額206百万円の内訳（ERP・SFAへ100百万円、その他へ106百万円）。 - 「設備投資としてERP・SFAを含む社内ソフト更新を実施予定。投資額414百万円（うち既投資額100百万円）、資金は自己資金および銀行借入で調達。稼働予定時期は2027年6月」 — ERP・SFAを含む社内ソフト更新の投資計画（投資額414百万円、既投資額100百万円、稼働予定2027年6月）。 - 「ERP（統合基幹業務システム）およびSFA（営業支援システム）への投資」 — ERP（統合基幹業務システム）およびSFA（営業支援システム）への投資。 - 「社内用ソフトウェア更新としてのERP（統合基幹業務システム）およびSFA（営業支援システム）への投資」 — 社内用ソフトウェア更新としてのERP・SFAへの投資。 ### 省人化・付加価値（新製品開発、客先仕様機、製品群） - 「省人化・省段取りをテーマとした新製品開発を全社横断で推進（「プロジェクトKT D（ことづくり）」を含む周辺機器の開発・販売）」 — 省人化・省段取りをテーマにした新製品開発（プロジェクトKT Dを含む周辺機器の開発・販売）。 - 「お客様視点のものづくりを基本原点とし、形鋼加工機・丸鋸切断機を主力製品として、顧客ニーズに対応した客先仕様機の製造販売・保守サービスを強化」 — お客様視点のものづくりを基本に、主力製品（形鋼加工機・丸鋸切断機）と客先仕様機、保守サービスを強化。 - 「CO2削減：630トンのCO2排出削減を達成」 — CO2削減（630トンのCO2排出削減を達成）。 - 「周辺機器の開発・販売による省人化・生産性向上を目的とした新製品群（客先仕様機を含む周辺機器の開発・販売）」 — 周辺機器の開発・販売により省人化・生産性向上を目指す新製品群（客先仕様機含む）。 - 「形鋼加工機・丸鋸切断機を主力製品として、顧客ニーズに対応した客先仕様機の製造販売・保守サービスを強化」 — 形鋼加工機・丸鋸切断機を主力として、顧客ニーズに対応した客先仕様機の製造販売・保守サービスを強化。 - 「形鋼加工機シリーズ」 — 形鋼加工機シリーズ。 - 「丸鋸切断機シリーズ」 — 丸鋸切断機シリーズ。 - 「金型シリーズ」 — 金型シリーズ。 - 「海外は現地販売網を活用」 — 海外は現地販売網を活用。 ### ESG・CO2削減と配当 - 「2026年8月27日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額は73,549千円、1株当たり80.00円」 — 配当金（総額73,549千円、1株当たり80.00円）の決議。 - 「太陽光発電設備・非化石電力の利用、照明のLED化などCO2排出量削減の継続、持続可能な成長を目指す」 — 太陽光発電設備・非化石電力利用、LED化などによるCO2排出量削減を継続し、持続可能な成長を目指す。 ### リスク管理（地政学・為替・原材料・外部要因等）と開示対象 - 「建設需要（都市部の鋼構造物・インフラ補強・物流施設・データセンター等）に伴う需給変動の影響。人手不足・建設費の上昇等のマクロ環境要因が影響」 — 建設需要等の需給変動の影響（人手不足・建設費上昇などマクロ要因）に関する言及。 - 「為替リスクに関する言及あり。材料・部品の調達や輸出入取引に伴い為替動向が業績へ影響する可能性」 — 為替リスクに関する言及（調達や輸出入取引で業績影響の可能性）。 - 「鋼材等の原材料価格変動リスク。材料・部品の調達環境の変動による製造原価への影響を想定。価格変動にはヘッジ手段の有無に触れられているが、具体的なヘッジ条件の数値は開示されていない」 — 鋼材等の原材料価格変動リスク（製造原価への影響想定）。 - 「女性活躍推進法に基づく情報公表対象（タケダ精機株式会社には一部非開示）」 — 女性活躍推進法に基づく情報公表対象（タケダ精機は一部非開示）。 - 「地政学リスクとして、中東情勢・日米関係・ウクライナ情勢などの影響を考慮。原油供給不安定化等による経済活動の停滞リスクが生じ得る」 — 地政学リスク（中東情勢・日米関係・ウクライナ情勢等）に関する考慮。 - 「ガバナンス・サステナビリティ関連の取り組み（ESG）を含む外部要因、自然災害・パンデミック等の影響リスク」 — ESGを含む外部要因、自然災害・パンデミック等の影響リスク。 - 「規制動向の直接的な記載は限定的。現在保有する認証・規制要件などはSupply Chain/RegulatoryGateで扱われる」 — 規制動向の記載は限定的で、認証・規制要件はSupply Chain/RegulatoryGateで扱われる旨。 ### ガバナンス・人事/拠点・事業区分・資金/設備計画 - 「内部統制委員会は代表取締役社長を委員長とし、推進役に常務取締役、常務取締役、社外取締役を配置」 — 内部統制委員会の構成（委員長・推進役の配置）。 - 「鋼材（Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等）」 — 鋼材の種類（H形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等）。 - 「2026年6月1日付で人事課を設置し人材戦略を展開」 — 2026年6月1日付で人事課を設置し人材戦略を展開。 - 「海外販売は現地の販売店を介したルート販売」 — 海外販売は現地の販売店を介したルート販売。 - 「賠償責任限定契約を締結（社長・取締役・監査役との間）」 — 賠償責任限定契約の締結（社長・取締役・監査役との間）。 - 「国内販売は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売」 — 国内販売は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売。 - 「本社工場（石川県能美市）」 — 本社工場（石川県能美市）。 - 「受託生産 - 他社製品の部品加工・組立」 — 受託生産（他社製品の部品加工・組立）。 - 「部品・サービス - 保守サービスを含む部品販売・サービス」 — 部品・サービス（保守サービスを含む部品販売・サービス）。 - 「人的資本・知財投資：省人化・ICT・AIの活用、社員教育・人材育成、給与制度の整備」 — 人的資本・知財投資（省人化・ICT・AI、社員教育・人材育成、給与制度の整備）。 - 「事業拡張を目的とした大型設備・建物更新等の中期投資計画を検討」 — 事業拡張を目的とした大型設備・建物更新等の中期投資計画を検討。 - 「タケダ精機(株) 本社工場（石川県能美市）」 — タケダ精機株式会社の本社工場（石川県能美市）。