# 小田原エンジニアリング（6149） 2026年12月期中間連結会計期間の業績予想数値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20260807515759
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2026年12月期の中間連結会計期間について、売上高・利益・1株当たり中間純利益の実績が、2026年2月公表の予想を上回った。通期連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

巻線機事業で下期予定案件の前倒し売上が発生し、消耗品・予備品や送風機・住設関連事業の受注が好調だったため。通期予想は、上期への売上集中の反動、来期に売上予定の受注済み案件、研究開発の継続、地政学的リスクや市場・為替・原材料・エネルギー価格の不透明さを踏まえて据え置いている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":8414,"change":914,"change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":950,"revised_forecast":1510,"change":561,"change_rate":59,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":980,"revised_forecast":1568,"change":588,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":1133,"change":454,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":118.85,"revised_forecast":197.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 中間連結会計期間
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 売上高10,359百万円、営業利益2,044百万円、経常利益2,044百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,427百万円、1株当たり中間純利益249.98円 銭
- 修正の理由: 巻線機事業で下期予定案件の一部を前倒しで売り上げたこと、消耗品・予備品が海外顧客向けを中心に好調だったこと、送風機・住設関連事業で工作機械・ロボット向け軸流ファン及び倉庫向けビッグファンの受注が好調だったことなどによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年12月期中間連結会計期間の業績予想数値と実績値との差異」および「前回発表予想(Ａ)」「今回発表実績(Ｂ)」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年12月期中間連結会計期間の業績予想数値と実績値との差異」および「（２）通期連結業績予想の修正等」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は7,500百万円から8,414百万円、営業利益は950百万円から1,510百万円、経常利益は980百万円から1,568百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は680百万円から1,133百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高12.2％、営業利益59.0％、経常利益60.0％、親会社株主に帰属する中間純利益66.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率12.2％に対し、営業利益59.0％、経常利益60.0％、親会社株主に帰属する中間純利益66.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「中間連結会計期間」、本文に「中間連結会計期間実績差異」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は66.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率12.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は1,510百万円対前期2,044百万円、経常利益は1,568百万円対前期2,044百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,133百万円対前期1,427百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「利益が通期連結業績予想を上回っているものの、通期連結業績予想につきましては、修正しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は案件の前倒し売上、消耗品・予備品、ファン関連の受注、研究開発費などについて記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消耗品・予備品が海外顧客向けを中心に好調に推移」「軸流ファン及び倉庫向けビッグファンの受注が引き続き好調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「巻線機事業」「送風機・住設関連事業」「海外顧客向け」「工作機械やロボット向け軸流ファン」「倉庫向けビッグファン」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部の案件を前倒しで売り上げたこと」「消耗品・予備品が…好調に推移したこと」「軸流ファン及び…ビッグファンの受注が引き続き好調に推移したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額は売上高・利益の項目別に示されているが、前倒し案件、消耗品・予備品、ファン受注など個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が引き続き好調」「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク」「先を見据えた研究開発を継続すること」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期に売上を予定していた一部の案件を前倒し」「来期に売上を予定しているものが多い」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期に売上を予定していた一部の案件を前倒しで売り上げた」「受注が引き続き好調に推移」「研究開発を継続する」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高」「受注」「先を見据えた研究開発」「販売費及び一般管理費は一定水準で推移」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由および通期予想の説明に、合併・子会社化・連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先を見据えた研究開発を継続することなどから、販売費及び一般管理費は一定水準で推移する」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、事業撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期中間連結会計期間の業績予想数値」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、修正しておりません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期は損失を見込んでおります」「事業環境は依然として先行き不透明な状況」「今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定」。」）