# 小田原エンジニアリング（6149） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20260213559332
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を確定し、2026年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2026年12月期は、案件の前倒し計上などにより、売上高・利益とも2025年12月期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

予定していた案件の一部を2025年12月期に前倒しで売り上げたことや、顧客の設備投資計画の見直しなどの影響により、2026年12月期の業績予想を示した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△23.2％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1170,"change":"not_disclosed","change_rate":"△61.7％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1240,"change":"not_disclosed","change_rate":"△61.0％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":860,"change":"not_disclosed","change_rate":"△62.9％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高18,238百万円、営業利益3,051百万円、経常利益3,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,315百万円、１株当たり当期純利益405.05円（2025年12月期）
- 修正の理由: 予定していた案件の一部を前倒しで当期に売り上げたことやお客様の設備投資計画の見直し等の影響によるもの
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年12月期通期予想は売上高14,000百万円（△23.2％）、営業利益1,170百万円（△61.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円（△62.9％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△23.2％、営業利益△61.7％、経常利益△61.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△62.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益860百万円（△62.9％）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高14,000百万円（△23.2％）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年12月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益860百万円、2025年12月期の同利益2,315百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に「受注損失引当金394千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「予定していた案件の一部を前倒しで当期に売り上げたことやお客様の設備投資計画の見直し等の影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「巻線機事業の主要なお客様である自動車産業」および「お客様の設備投資計画の見直し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「予定していた案件の一部を前倒しで当期に売り上げたことやお客様の設備投資計画の見直し等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「予定していた案件の一部を前倒しで当期に売り上げたこと」および「お客様の設備投資計画の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前倒しで当期に売り上げたこと」「設備投資計画の見直し等」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「予定していた案件の一部を前倒しで当期に売り上げたこと」および「受注環境の厳しさは増すことが想定されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「予定していた案件の一部を前倒しで当期に売り上げたこと」および「お客様の設備投資計画の見直し等の影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力増強を目的とした、生産子会社の新社屋および大型の工場が完成」および「製品と要素技術の開発を進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新社屋および大型の工場が完成し、稼働を開始しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高14,000百万円、営業利益1,170百万円、経常利益1,240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）