# 小田原エンジニアリング（6149） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20250513545097
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.1％減となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも黒字から赤字に転じました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

巻線機事業で、前期からずれ込んだxEV用モーター巻線システム案件の売上が第2四半期以降にずれたこと、自動車販売台数の鈍化や新型車開発計画の遅れにより顧客の設備投資が後ろ倒しになったこと、試験研究費など販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2224,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":28272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2},"経常利益":{"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":96.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":70,"change":20,"change_rate":40,"unit":"円（1株当たり、年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"セグメント":"巻線機事業","受注高":{"value":1176,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":15484,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":98633,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6392736,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":686372,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 巻線機事業では、xEV用モーター巻線システム案件の売上が第2四半期以降にずれ込み、顧客の設備投資も自動車販売台数の鈍化や新型車開発計画の遅れで後ろ倒しとなった。加えて試験研究費などの販売費及び一般管理費が増加した。一方、送風機・住設関連事業では在庫消化による受注回復、集合住宅向け浴室照明器具や全館空調システムの堅調な推移により増収・黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,224百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,224百万円、営業損失60百万円、通期予想は売上高17,500百万円・営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.1％減、営業利益は306百万円から営業損失60百万円、経常利益は348百万円から経常損失68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円から純損失59百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,532百万円から2,224百万円、営業利益は306百万円から営業損失60百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失60百万円、経常損失68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想については、2025年2月14日に公表した業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率106.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当50.00円、2025年12月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△68,403千円の後、税金等調整前四半期純損失も△68,403千円と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「巻線機事業の売上高は前年同期比27.1％減、セグメント利益は92.8％減。送風機・住設関連事業の売上高は12.2％増、前年同期の20百万円の損失から16百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,532百万円・営業利益306百万円、当期は売上高2,224百万円・営業損失60百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末56.8％、前期末58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「xEV用モーター巻線システムのいくつかの案件が第2四半期以降の売上予定」、「お客様の設備投資が…後ろ倒しになっている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の実績金額は記載されている一方、各要因による影響額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策の動向や原材料価格の高止まり」、「自動車販売台数の鈍化やxEVを主とした新型車の開発計画の遅れ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,224百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高2,224百万円、営業損失60百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向や原材料価格の高止まり」、「自動車販売台数の鈍化やxEVを主とした新型車の開発計画の遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年・2024年の第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,176百万円、受注残高は15,484百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高1,176百万円、受注残高15,484百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2024～FY2026）の…重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めた」。」）