# 小田原エンジニアリング（6149） 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社多賀製作所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20240930591209
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

株式会社小田原エンジニアリングが、完全子会社である株式会社多賀製作所を吸収合併し、2024年10月1日に多賀製作所の資産・負債・契約などの権利義務をすべて引き継いだ。合併対価の交付はなく、資本金・準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

多賀製作所が株式会社小田原エンジニアリングの完全子会社であるため、株式その他の金銭等を交付せずに合併を行った。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社多賀製作所を消滅会社、株式会社小田原エンジニアリングを存続会社とする吸収合併","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2024年7月22日（吸収合併契約締結日）","実施日":"2024年10月1日（効力発生日・実施済み）","対象期間":"not_disclosed","金額":"合併対価：交付なし；資本金及び準備金の増加：なし","数量・規模":"多賀製作所の発行済株式全部を株式会社小田原エンジニアリングが保有（完全子会社）","業績への影響":"本合併後の当会社の資産の額は、多賀から承継する負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない","理由":"多賀が当会社の完全子会社であるため","根拠となる規則":"会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"会社法第921条に定める吸収合併による変更登記を2024年10月1日以降、速やかに申請する予定","}"

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後における当会社の債務について履行の見込みがあると判断いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当会社が多賀の権利義務の一切を承継する吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切」「資産の額は、多賀から承継する負債の額を十分に上回る」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条により」「変更登記を速やかに申請する予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日」「当期純利益 12,429,783円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年10月1日」「2024年8月27日」「資産の部合計 359,546,406円」「負債の部合計 1,193,953,663円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「第15期 計算書類 株式会社多賀製作所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社多賀製作所（以下『多賀』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として」「2024年10月1日以降、会社法第921条に定める…変更登記を速やかに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年7月22日付け吸収合併契約」「2024年10月1日を効力発生日として…合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の効力発生と手続経過が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」「変更登記を速やかに申請する予定」「履行の見込みがある」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社多賀製作所…を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を…承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更登記を速やかに申請する予定」「本合併後…債務の履行に支障を及ぼすような事態は…予測されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記の事項を開示いたします」」）