# 小田原エンジニアリング（6149） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20240513593324
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

xEV用モーター巻線システムの複数案件の売上が第2四半期以降にずれたこと、送風機・住設関連事業が低調だったことによる。送風機では主要顧客の在庫調整、住設関連では新築着工やリフォーム需要の低迷も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2532,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 営業利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}
- 経常利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- １株当たり当期純利益: 43.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":26322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"経常利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"純利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1291,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17073,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":475,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,392,736株
- 期末自己株式数: 701,412株
- 業績の増減要因: xEV用モーター巻線システムの複数案件の売上が第2四半期以降にずれたこと、送風機・住設関連事業が低調だったこと。送風機では主要顧客の在庫調整、住設関連では新築着工やリフォーム需要の低迷が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,532百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は306百万円、通期予想は1,700百万円。売上高は2,532百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.3%減、営業利益は35.9%減、経常利益は28.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,532百万円（前年同期比28.3%減）、営業利益は306百万円（同35.9%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益306百万円、経常利益348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益249百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円（対前期15.5%減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は50.00円、2024年12月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には期末配当50.00円、年間合計50.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計」は「－」で、当四半期の特別損失項目も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書に減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「巻線機事業は売上高前年同期比32.1%減、セグメント利益同21.1%減。送風機・住設関連事業は売上高同21.0%減、セグメント損失20百万円（前年同期は利益28百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高2,532百万円・営業利益306百万円、前年同期の売上高3,529百万円・営業利益478百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期59.8%、2023年12月期58.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「xEV用モーター巻線システムのいくつかの案件が第2四半期以降の売上予定」「主要顧客の在庫調整の影響で受注が減少」「新築着工やリフォーム需要の低迷」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件の売上時期、在庫調整、需要低迷などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車関連を中心とした顧客の投資計画が延びている」「主要顧客の在庫調整」「新築着工やリフォーム需要の低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,532百万円」「営業利益は306百万円」と記載する一方、「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高2,532百万円、営業利益306百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明」「自動車関連を中心とした顧客の投資計画が延びている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」、前年同期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は1,291百万円、受注残高は17,073百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,291百万円、受注残高は…17,073百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2024～FY2026）の初年度として」「計画の達成に向けて取り組みを進め」。」）