# 小田原エンジニアリング（6149） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20240419573507
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,100株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の退任時などには無償取得される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,100 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,754 円
- 発行価額の総額: 26,485,400 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 26,485,400 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年5月7日から2054年5月6日まで譲渡制限。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,754円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2024年5月7日～2054年5月6日）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、15,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 26,485,400 円（報酬枠は年額50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年3月29日開催の第39期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額年額50百万円以内、譲渡制限付株式の総数年100,000株を上限とすること等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式15,100株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 26,485,400円」「金銭報酬債権26,485,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）4名」「※社外取締役を除く」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月19日の…終値である1,754円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,754円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」「2024年5月7日～2054年5月6日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年3月29日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）