# 小田原エンジニアリング（6149） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20230511567404
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

第1四半期は、海外向け大型案件の売上などにより、売上高と営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。一方、送風機・住設関連事業は需要減少により減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

巻線機事業でいくつかの海外向け大型案件を売り上げたこと、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や利益率の高い予備品が好調だったことが増益要因となった。一方、送風機事業では工作機械・産業機械向け需要の減少が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3529,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5}
- 営業利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":502.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":453.5}
- １株当たり当期純利益: 59円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":59}
- 総資産: {"value":23625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14387,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":11794,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":492,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6392736,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":714029,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 巻線機事業では海外向け大型案件の売上、原材料価格高騰前に製作した従来製品や利益率の高い予備品の好調により増収増益となった。送風機・住設関連事業では住宅換気装置は堅調だったものの、工作機械・産業機械向け需要の減少等により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年12月期第1四半期売上高3,529百万円、通期予想売上高15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益478百万円、通期営業利益予想1,200百万円。売上高3,529百万円、通期売上高予想15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は3,529百万円（前年同四半期比63.5％増）、営業利益は478百万円（前年同四半期比1,152.6％増）、経常利益は486百万円（前年同四半期比502.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同四半期比453.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,158百万円から3,529百万円、営業利益は38百万円から478百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益478百万円、経常利益486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,200百万円、対前期増減率24.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期合計25.00円、2023年12月期（予想）合計25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益：固定資産売却益227千円、特別利益合計227千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「巻線機事業の売上高は前年同四半期比160.4％増、セグメント利益は665.5％増。送風機・住設関連事業の売上高は4.1％減、セグメント利益は52.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高3,529百万円・営業利益478百万円、前年同期の売上高2,158百万円・営業利益38百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期60.9％、2022年12月期59.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「いくつかの海外向け大型案件を売り上げたことなどにより」、また「工作機械や産業機械向けの需要が減少したこと等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外向け大型案件」「原材料価格の高騰前に製作した従来製品」「利益率の高い予備品」「工作機械や産業機械向けの需要の減少」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰」や「工作機械や産業機械向けの需要が減少」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,529百万円」「営業利益は478百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高3,529百万円、営業利益478百万円、通期売上高予想15,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は11,794百万円と引き続き高水準を維持しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は11,794百万円」と記載。」）