# 小田原エンジニアリング（6149） 神奈川県グリーンボンドへの投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20221024547892
種別: その他開示
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

当社が、神奈川県の環境関連事業に使われる5年満期のグリーンボンドへの投資を決定した。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現に貢献する取組みを推進するため。債券の調達資金は、神奈川県水防災戦略における河川・海岸・砂防関連の新規事業に充当される。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 神奈川県第３回５年公募公債（グリーンボンド）
- 相手先: 神奈川県
- 相手先の概要: 地方公共団体。2018年6月に内閣府の『SDGs未来都市』および『自治体SDGsモデル事業』の両方に選定。2019年度の台風15号・19号などを受け、『かながわ気候非常事態宣言』を宣言し、『神奈川県水防災戦略』を気候変動による水害への適応策として位置付けている。
- 当社との関係: 当社が神奈川県発行のグリーンボンドへ投資する関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月24日（投資決定日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動への適応、河川・海岸・砂防に関する事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）の『グリーンボンド原則』、環境省『グリーンボンドガイドライン』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンド・パーティー・オピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『本債券への投資を決定いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発行日・投資実行日の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『本債券への投資を決定いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『投資を決定いたしました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『神奈川県が発行するグリーンボンド』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「『本債券への投資を決定』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『SDGs未来都市』及び『自治体SDGsモデル事業』の両方に選定」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「当社が投資家として記載されている」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『セカンド・パーティー・オピニオン発行者：株式会社格付投資情報センター（R&I）』『国際資本市場協会』『環境省』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『年限 5年』『発行総額 110億円』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『持続可能な社会の実現に貢献する取組みを今後も推進』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「『グリーンボンドへの投資』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『神奈川県第3回5年公募公債（グリーンボンド）』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「債券投資に関する発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社は…本債券への投資を決定』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『会社名 株式会社小田原エンジニアリング』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『神奈川県水防災戦略』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『神奈川県第3回5年公募公債（グリーンボンド）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名』『代表者』『（コード番号 6149 東証スタンダード市場）』『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「債券概要および資金使途の説明が中心」）