# 小田原エンジニアリング（6149） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20220810517750
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、海外向け大型案件の引き渡し延期で売上高が前年同期比16.2％減、営業利益も2.5％減となった。一方、円安による為替差益などで経常利益と純利益は増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

上期に売上を予定していたいくつかの海外向け大型案件について、現地での引き渡しが完了せず、第3四半期以降にずれ込んだため売上高と営業利益が減少した。経常利益と純利益については、円安の影響により連結子会社で外貨建債権債務から生じた為替差益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5123,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 営業利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 57.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":25224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1787940,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71187,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-170561,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7940882,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"経常利益":{"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":14542,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":194325,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6392736
- 期末自己株式数: 713852
- 業績の増減要因: 海外向け大型案件の現地引き渡しが完了せず、第3四半期以降にずれ込んだこと。円安の影響による為替差益を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第2四半期累計5,123百万円、通期予想14,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計323百万円、通期予想600百万円。売上高は5,123百万円、通期予想14,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比16.2％減、営業利益は2.5％減、経常利益は5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上高は5,123百万円、営業利益は323百万円。前年同期はそれぞれ6,117百万円、332百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益323百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は第2四半期累計323百万円、通期予想600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は30.00円、2022年12月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 1」および「特別利益合計 1」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「巻線機事業の売上高は前年同四半期比35.8％減、セグメント利益は23.3％減。送風機・住設関連事業の売上高は16.3％増、セグメント利益は258.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高5,123百万円・営業利益323百万円、前年同期の売上高6,117百万円・営業利益332百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末54.6％、前期末59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,787,940千円、前年同期793,218千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「いくつかの海外向け大型案件の現地での引き渡しが完了せず、第3四半期以降にずれ込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の引き渡し延期、円安による為替差益、各事業の市場状況などが説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり、供給制約」「中国における…都市封鎖」「ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,123百万円」「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」および各業績数値・前年同四半期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり」「半導体を中心とする原材料・部品不足」「国際物流の停滞」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は…14,542百万円となりました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高…14,542百万円」」）