# 小田原エンジニアリング（6149） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20220511540311
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、巻線機事業の大型案件の売上計上が第2四半期以降にずれたため、売上高は前年同期比31.2％減少しました。一方、送風機・住設関連事業の伸長により営業利益は6.9％増加しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

巻線機事業で大型案件の売上を第2四半期以降に予定しているため売上高が減少し、売上減少に伴って同事業の利益も減少しました。一方、送風機・住設関連事業の売上が伸びたことで営業利益は増加しました。経常利益と純利益は、子会社の新型コロナウイルス対策の助成金が減少したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2158,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- １株当たり当期純利益: 10円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":59.3}
- 総資産: {"value":23365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"経常利益":{"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":9499,"unit":"百万円","種類":"受注残高"}
- 減価償却費: {"value":503,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,392,736株
- 期末自己株式数: 723,252株
- 業績の増減要因: 巻線機事業では大型案件の売上を第2四半期以降に予定していたため売上高・利益が減少しました。送風機・住設関連事業では、産業用ロボットや工作機械向け軸流ファンの受注好調、集合住宅向け浴室照明器具の受注回復、主要顧客の住宅換気装置需要の回復などにより売上高・利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期2,158百万円、通期予想14,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,158百万円、営業利益は38百万円。通期予想は売上高14,300百万円、営業利益600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△31.2％、営業利益は6.9％増、経常利益は△17.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△10.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,158百万円（前年同期比△31.2％）、営業利益38百万円（同6.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率△43.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は30.00円、2022年12月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期予想および配当内訳の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益80,783千円」「税金等調整前四半期純利益80,783千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「巻線機事業の売上高は前年同期比△57.2％、セグメント利益は△46.6％。送風機・住設関連事業の売上高は同19.8％増、セグメント利益は60百万円（前年同期は0百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高3,135百万円・営業利益35百万円、当期の売上高2,158百万円・営業利益38百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期57.5％、前連結会計年度末59.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の売上を第2四半期以降に予定」「産業用ロボットや工作機械向け軸流ファンの受注が引き続き好調」「受注が回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・セグメント利益と、受注や回復などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料や燃料価格の上昇」「半導体をはじめとした電子・電気部品の供給不足」「ウクライナ情勢の深刻化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」と、売上高2,158百万円、営業利益38百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や燃料価格の上昇」「電子・電気部品の需給ひっ迫」「感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化」「自動車メーカーでは減産や工場稼働停止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な子会社の異動は「無」で、業績表には前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は…9,499百万円と高水準を維持」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高…9,499百万円」。」）