# 小田原エンジニアリング（6149） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20220210587350
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想と配当予想を示した。2022年12月期は売上高の増加を見込む一方、各利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期の業績予想を修正した理由は記載されていない。今後の見通しとして、電動車向け設備需要の拡大を期待する一方、新型コロナウイルス感染症、電子・電気部品の供給制約、原材料価格の高騰、競争激化などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8000,"通期":14300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"30.8%（対前年同期）","通期":"5.5%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"-9.7%（対前年同期）","通期":"-43.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":315,"通期":625},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"-23.9%（対前年同期）","通期":"-50.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":225,"通期":440},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"-21.1%（対前年同期）","通期":"-52.5%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":39.69,"通期":77.61},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高13,555百万円、営業利益1,059百万円、経常利益1,259百万円、親会社株主に帰属する当期純利益925百万円、１株当たり当期純利益157.98円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、電動車向け設備需要の拡大への期待、新型コロナウイルス感染症の影響、電子・電気部品等の供給制約、原材料価格の高騰、競争激化などを記載している。
- 特別損失の内容と金額: 2021年12月期は特別損失なし（該当事項なし）。2020年12月期は減損損失6,634千円。
- 配当予想の修正: 修正の有無はnot_disclosed。2022年12月期は期末配当20円（普通配当15円、特別配当5円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 8,000」「通 期 14,300」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高14,300」「営業利益600」「経常利益625」「親会社株主に帰属する当期純利益440」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の増減率は、売上高「5.5%」、営業利益「△43.4%」、経常利益「△50.4%」、純利益「△52.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「5.5%」、営業利益「△43.4%」、経常利益「△50.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△52.5%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出し「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 440 △52.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 14,300 5.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期予想の純利益「440百万円」、2021年12月期実績の純利益「925百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 6,634」「当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 該当事項はありません。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「巻線機事業の主要顧客である自動車産業」「送風機・住設関連事業」「最大の市場である中国」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染再拡大の影響」「電子・電気部品等の供給制約」「原材料価格の高騰・高止まり」「競合メーカーとの競争激化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高14,300百万円、営業利益600百万円、経常利益625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円を見込んでおります。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「電子・電気部品等の供給制約の動向、原材料価格の高騰・高止まり」「新型コロナウイルス感染再拡大の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月の欧州委員会」「主要市場で2035年までに、世界全体では2040年までに」「前年の反動等で5年ぶりに増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料価格の高騰・高止まり」「巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されます」「翌連結会計年度以降においても…影響が一定の期間にわたり継続」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産能力、納期の改善」「新製品開発力の向上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかに回復していくことが期待される」「需要は引き続き拡大することが期待されます」「影響を及ぼす可能性があります」」）