# 小田原エンジニアリング（6149） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20220208583169
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

2021年12月期の連結業績予想を、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅な上方修正とした。大型開発案件の売上計上は翌期にずれ込むが、製品構成や関連事業の需要拡大などで利益は従来予想を上回る見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限や各国の水際対策により、巻線機事業の大型開発案件の売上が翌期にずれ込むため下回る見込み。利益面は、利益率の高い従来製品の前倒し、予備品関係の販売促進、送風機・住設関連事業における軸流ファンの需要拡大や換気装置の好調、子会社の助成金・支援金などにより上回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":13555,"change":-1445,"change_rate":-9.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":1059,"change":459,"change_rate":76.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":630,"revised_forecast":1259,"change":629,"change_rate":99.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":925,"change":525,"change_rate":131.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":67.96,"revised_forecast":157.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年２月12日
- 前期実績: （2020年12月期）売上高11,208百万円、営業利益572百万円、経常利益671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円、１株当たり当期純利益76.77円銭
- 修正の理由: 巻線機事業では、新型コロナウイルス感染症による渡航制限・各国の水際対策により大型開発案件の売上が翌期にずれ込む一方、利益率の高い従来製品の前倒し、予備品関係の販売促進、送風機・住設関連事業の需要拡大と換気装置の好調、子会社の助成金・支援金等により利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「増減額(B-A) △1,445」「増減率(%) △9.6」、営業利益「459」「76.5」、経常利益「629」「99.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「525」「131.3」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「今回修正予想(B) 13,555」「増減率(%) △9.6」／営業利益「1,059」「76.5」／経常利益「1,259」「99.8」／純利益「925」「131.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率(%) △9.6」／営業利益「76.5」／経常利益「99.8」／親会社株主に帰属する当期純利益「131.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」／「連結業績予想について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率(%) 131.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率(%) △9.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「今回修正予想(B) 1,059」「前期実績 572」／経常利益「1,259」「671」／純利益「925」「451」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回売上高「15,000」対今回「13,555」、営業利益「600」対「1,059」、経常利益「630」対「1,259」、純利益「400」対「925」、1株当たり純利益「67.96」対「157.98」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「大型の開発案件が翌期にずれ込んだ」「需要が急拡大」「助成金や支援金等」などを挙げている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「工作機械や産業ロボット向け、半導体関連向けを中心とした軸流ファンの需要が急拡大」／「換気装置が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「巻線機事業」／「送風機・住設関連事業」／「軸流ファン」／「換気装置」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「渡航制限、各国の水際対策」／「大型の開発案件が翌期にずれ込んだ」／「利益率の高い従来製品の前倒し」／「予備品関係等の販売促進」／「需要が急拡大」／「５年ぶりの増加」／「助成金や支援金等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因を文章で説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「渡航制限、各国の水際対策」「需要が急拡大」／会社側の対応「従来製品の前倒し」「販売促進を行った」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「大型の開発案件が翌期にずれ込んだ」／「新設住宅着工件数が、前年の反動等で５年ぶりの増加に転じた」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益率の高い従来製品の前倒し」／「軸流ファンの需要が急拡大」／「換気装置が好調に推移したため、売上が伸びた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社における新型コロナウイルス対策の各国の助成金や支援金等」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「利益率の高い従来製品の前倒しや好調な予備品関係等の販売促進を行った」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は開発案件、製品販売、需要、住宅着工、助成金等を説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」／開示日「2022年2月10日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年２月12日に公表いたしました連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」／「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表題および本文は「業績予想の修正に関するお知らせ」とし、記載項目は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込みです」／「実際の業績は今後の様々な要因によっては、予想数値と異なる場合があります」」）