# 小田原エンジニアリング（6149） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6149/disclosure/20211217454886
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6149

## 何が変わったか

筆頭株主だった津川晃弘氏が保有株式の一部を公益財団法人津川モーター研究財団へ寄付し、同財団が筆頭株主になりました。津川氏は筆頭株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

津川晃弘氏から、保有していた当社普通株式を公益財団法人津川モーター研究財団に寄付する申出があり、2021年12月10日付で同財団が寄付を受諾する旨の決議をしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2021年12月10日
- 認知日・通知受領日: 2021年12月17日（関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）等により異動を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社小田原エンジニアリング（提出会社）、津川晃弘、公益財団法人津川モーター研究財団
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 津川晃弘から公益財団法人津川モーター研究財団に対して保有株式を寄付する申出があり、同財団が寄付を受諾する旨の決議をしたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 津川晃弘：議決権9,704個（970,400株）、17.16％、第1位。公益財団法人津川モーター研究財団：議決権4,000個（400,000株）、7.07％、第3位。いずれも2021年12月10日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 津川晃弘：議決権3,704個（370,400株）、6.55％、第3位。公益財団法人津川モーター研究財団：議決権10,000個（1,000,000株）、17.69％、第1位。
- 今後の見通し: 今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「津川晃弘」および「公益財団法人津川モーター研究財団」を特定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動を説明し、「業績への影響はありません」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「業績への影響はありません」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響について「ありません」と記載されているが、計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月10日付で、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「津川晃弘」および「公益財団法人津川モーター研究財団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月10日現在」、津川晃弘の「9,704個」「17.16％」から「3,704個」「6.55％」、財団の「4,000個」「7.07％」から「10,000個」「17.69％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に異動前後の「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021年12月10日付で寄付を受諾する旨の決議がなされたとの報告があり」、「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年12月10日付で…異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「今回の異動について「お知らせいたします」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第4項は業績への影響の説明で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主の概要、所有割合および業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました」、「業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「津川晃弘から、所有していた当社普通株式に関して、公益財団法人津川モーター研究財団に対して寄付の申出を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「津川晃弘」および「公益財団法人津川モーター研究財団」を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「関東財務局については「大量保有報告書（変更報告書）の提出先」として記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への提出は「大量保有報告書（変更報告書）」に関するものとして記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）等により、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「公益財団法人津川モーター研究財団に対して寄付の申出」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯と所有割合を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として株主異動の事実を説明している。」）