# ヤマザキ（6147） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6147/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6147
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGTK.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が前年同期比で減少し、工作機械事業の専用工作機械の販売減などを背景に営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。加えて、減損損失29,626千円を含む事業構造改善費用70,449千円を特別損失として計上し、資本金の減少を取締役会で付議決議しています。

## 事業

当社グループは、工作機械事業と輸送機器事業を柱として自動車産業を得意先に製造・販売を行う。持分法適用関連会社なし、連結範囲は子会社1社を含む。ベトナム現地法人を戦略拠点とし、ASEANでの取引拡大・新市場として半導体製造装置・水処理プラントの受注を目指す。省人化・省力化設備・ロボットバリ取りシステム・CSR等を推進、MMSビジネスも推進。主要セグメントは輸送用機器事業と工作機械事業。主要顧客にはヤマハ発動機が含まれる。重要契約の個別開示はなし。2026年6月定時株主総会で資本金の減少を予定。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -94百万円
- 従業員数: 235人

## セグメント

- 輸送用機器事業 / 売上高 15百万円 / 営業利益 0百万円
- 工作機械事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- ベトナム / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-25）では、輸送用機器事業の主要製品（変速・制御装置部品およびエンジン部品）、工作機械事業の主要製品（インデックスマシン等の専用工作機械／省力化設備ユニット）、ベトナム現地法人向けの生産工程技術援助、半導体製造装置／水処理プラント向け受注の狙い、MMSビジネスの推進、マイクロバブル発生技術への言及が継続している。さらに新たに「ロボットバリ取りシステムの販売」が明示され、既存リストにない製品として追加が必要となった。

- + ロボットバリ取りシステム

### 資本配分

2026-06-25提出書類に基づき、設備投資（有形固定資産取得）、株主還元（年2回配当方針・配当総額）、資本業務提携（ラックランド／ハイブリッドラボ、2020年10月記載）、負債管理（短期借入金の純減少）を既存エントリへ追記しました。また、資本金減少（その他資本剰余金への振替、取締役会決議済み・株主総会決議予定）を新規エントリとして追加しました。

- + 資本金減少とその他資本剰余金振替

### ケイパビリティ構築

当該提出書類（2026-06-25）で、既存の「海外人材採用・研修と外国人材比率目標」および「ラックランド・ハイブリッドラボとの資本業務提携」に関する記載が再提示された。また、社内の教育・研修、OJT、技能伝承や作業標準書の多言語化など、能力形成の具体施策が新たに確認できるため、能力構築エントリを1件追加する。

- + 技能伝承と多言語作業標準

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）では、既存のガバナンス／ESG関連エントリ（監査等委員会設置会社移行、内部統制システム整備・連携、CSR推進、マイクロバブル技術）に再言及がありました。さらに、資本金減少の取締役会決議および株主総会決議予定、ならびに中小企業省力化投資補助金のカタログ登録申請が新たに確認できたため、新規エントリを追加しました。

- + 資本金減少の実施決議
- + 中小企業省力化投資補助金申請

## 会社自身の言葉

### 事業・製品・市場（顧客/用途/提供内容）

- 「本社工場（浜松市中央区）: 輸送用機器事業・工作機械事業」 — 拠点（本社工場）と対象セグメント
- 「ヤマハ発動機㈱: 輸送用機器事業の売上高 967,586千円（前年期）、985,982千円（本期間）」 — 主要顧客（ヤマハ発動機）に関する輸送用機器事業の売上高の記載
- 「テクニカルセンター（都田工場）（浜松市浜名区）」 — テクニカルセンター（都田工場）の記載
- 「YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム・ハノイ市）」 — ベトナム子会社（YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.）
- 「工作機械事業の主要製品はインデックスマシン等各種専用工作機械およびボーリングヘッド等省力化設備ユニット」 — 工作機械事業の主要製品（専用工作機械・省力化設備ユニット）
- 「輸送用機器事業の主要製品は輸送用機器等の変速および制御装置部品、エンジン部品等」 — 輸送用機器事業の主要製品（変速・制御装置部品、エンジン部品等）
- 「ヤマハ発動機㈱: 輸送用機器事業の売上高 985,982千円」 — 主要顧客（ヤマハ発動機）に関する輸送用機器事業の売上高の本期間記載
- 「新たな市場として半導体製造装置」 — 新たな市場として半導体製造装置を目指す
- 「水処理プラント」 — 水処理プラント
- 「ロボットバリ取りシステムの販売」 — ロボットバリ取りシステムの販売
- 「株式会社シーケービー: 工作機械事業の売上高 345,930千円」 — 主要顧客（シーケービー）に関する売上高の記載
- 「当社は子会社の受注・製造工程全般に技術援助を行う」 — 子会社の受注・製造工程全般への技術援助

### 人材・ESG/技術（省人化・環境・育成）

- 「省人化・省力化設備の提案・提供（自動化・生産性向上・環境配慮）を推進。ロボットバリ取りシステムの販売・補助金（中小企業省力化投資補助金）のカタログ登録申請を実施。」 — 省人化・省力化設備の提案/提供、ロボットバリ取りや補助金カタログ登録申請
- 「外国人材の採用強化（特にベトナム）、インターンシップ・海外留学生JOBマッチングフェア等の参加、外国人材の割合の目標は2027年3月までに10%を目標に掲げ、実績は10.9%（2026年3月末時点の実績）」 — 外国人材採用強化（ベトナム中心）と外国人材比率目標・実績
- 「従業員の教育・研修・OJT・技能伝承・多能工化の推進、作業標準書の多言語化、看板の設置等の取り組み。」 — 教育・研修・OJT・技能伝承・多能工化、標準書の多言語化等
- 「省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供・導入、チップイーター等の設備導入を実施。」 — 省エネ/省力/省人化設備の供給、リサイクルや環境配慮技術・設備導入
- 「ロボットバリ取りシステムの販売・補助金（中小企業省力化投資補助金）のカタログ登録申請を実施。」 — ロボットバリ取りシステム販売と補助金カタログ登録申請
- 「マイクロバブル発生技術（環境に配慮した技術）」 — マイクロバブル発生技術（環境配慮技術）
- 「米国の通商政策の影響、中東情勢の緊迫化等が、当社グループの財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性。」 — 通商政策・中東情勢等が業績等に影響する可能性
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等に伴うリスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等によるリスク/機会

### 財務・資本政策・資金繰り（減資/配当/調達）

- 「資本減少の決議を2026年5月8日取締役会で決議済み。資本金の額972,195,302円を472,195,302円減少し500,000,000円とする。減少した資本金の全額をその他資本剰余金へ振替。」 — 資本金減少（決議日、減少額、その他資本剰余金への振替）
- 「配当方針：中間配当及び期末配当を年2回、1株当たり10円を予定」 — 配当方針（中間・期末年2回、1株当たり10円予定）
- 「設備投資額：135,839千円（135,839千円＝135,839,000円）」 — 当期の設備投資額の記載
- 「MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進。」 — MMSビジネスの推進（相手先ブランドによる供給等）
- 「MMSビジネスの推進（機械の相手先ブランドによる供給等）」 — MMSビジネスの推進に関する記載（同趣旨）
- 「資本業務提携契約：ラックランドおよびハイブリッドラボとの契約（2020年10月）」 — 資本業務提携契約の締結（ラックランド/ハイブリッドラボ、2020年10月）
- 「短期借入金の純減少額：3億5千万円（2025年度末→2026年度末）」 — 短期借入金の純減少額（3億5千万円）
- 「資本業務提携契約の締結（相手先：株式会社ラックランド、株式会社ハイブリッドラボ）を2020年10月に実施」 — 資本業務提携契約の締結（ラックランド/ハイブリッドラボ、2020年10月）

### リスク・ガバナンス（体制/契約/リスク要因）

- 「内部統制システムの整備状況、ホットラインの設置、文書管理規程、リスク管理の仕組み、監査等委員会への報告制度、監査法人との連携、監査報酬の決定・監査方針の運用などが記載。」 — 内部統制・ホットライン・監査等委員会報告・監査法人連携、監査報酬等の運用
- 「ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、ASEANでの取引拡大を目指す。新たな市場として半導体製造装置・水処理プラントの受注を目指す。」 — ベトナムを戦略拠点にASEANでの取引拡大、新市場（半導体/水処理）を目指す
- 「ベトナム子会社の販売は減少」 — ベトナム子会社の販売が減少している旨
- 「景気循環および業界サイクル（自動車業界の設備投資動向、EV化・CASE推進など）による需要変動リスク。」 — 景気・業界サイクル（自動車業界設備投資動向、EV化/CASE推進）等に伴う需要変動リスク
- 「原材料価格の高騰（鋼材）」 — 原材料価格の高騰（鋼材）
- 「原材料価格の高騰（鋼材）および半導体不足が、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性。」 — 原材料価格高騰（鋼材）および半導体不足が業績等に影響する可能性
- 「監査等委員会設置会社へ移行済み（2022年6月29日定時株主総会決議）。」 — 監査等委員会設置会社への移行（2022年6月29日）
- 「半導体不足が、財政状態・経営成績・キャッシュ・フロー」 — 半導体不足が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得る旨
- 「海外売上に伴う外貨建債権・債務の換算リスク。為替変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性。」 — 海外売上に伴う外貨建債権・債務の換算（為替変動）リスク
- 「大同興産株式会社」 — 大同興産株式会社に関する記載