# ヤマザキ（6147） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6147/disclosure/20260805509994
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6147

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比14.7％減少し、営業損失と経常損失が拡大した。一方、固定資産売却益により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

工作機械事業で専用工作機械の販売が減少したほか、輸送用機器事業では人材確保による人件費及び原材料費の高騰が利益を押し下げた。純損失の縮小には固定資産売却益27,701千円が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":32.2}
- 総資産: {"value":3732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29775,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27701,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外ともに記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4579000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141848,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 輸送用機器事業は国内及びベトナムの子会社における販売が増加した一方、人材確保による人件費及び原材料費の高騰で利益が減少。工作機械事業は専用工作機械の販売が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,920百万円、第1四半期売上高は496百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失51百万円、通期営業利益予想は60百万円。売上高は496百万円、通期予想は2,920百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.7％減、営業損失は32百万円から51百万円、経常損失は36百万円から54百万円に拡大。四半期純損失は37百万円から26百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は581百万円から496百万円、営業損失は32百万円から51百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失51百万円、経常損失54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 27,701千円」、特別損失として「固定資産除却損 21千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「輸送用機器事業は9,874千円の利益から127千円の損失、工作機械事業は42,454千円の損失から51,430千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期27.0％、2026年3月期32.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し」。「人材確保による人件費及び原材料費の高騰等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「専用工作機械の販売が減少」「人件費及び原材料費の高騰等」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は４億９千６百万円となりました」。「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と対象期間を示し、売上高496百万円、営業損失51百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）