# 株主価値・業績目標と連動する役員報酬｜ディスコ（6146）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「株主価値向上を促進するとともに、取締役が株主との利益を共有する報酬制度であること・ディスコの事業戦略上の業績目標の達成を動機付ける報酬制度であること・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること」 — 役員報酬について、株主との利益共有、業績目標達成への動機付け、客観性・透明性を報酬原則として示している。取締役賞与は連結売上高経常利益率に基づき変動し、ストックオプションも業績連動報酬に位置付けている。 (https://komori.app/company/6146/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「平成28年９月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年10月13日に下記のとおり割り当てました。」 — 取締役・執行役員向けストックオプションの発行決議・割当を開示した。新株予約権324個、目的株式32,400株、行使価額は1株12,318円、行使期間は平成30年10月14日から平成36年10月13日まで。 (https://komori.app/company/6146/filing/2016-q2)
- FY2017 その他 「取締役賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年(平成30年)３月期より「業績連動給与」を導入し、取締役に対し、取締役賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与（業績連動給与）および個人評価賞与を支給します。」 — 役員報酬について、平成30年3月期から業績連動給与を導入する方針を示し、単年連結経常利益率、4年累計連結経常利益率、個人の定性評価を算定要素として具体化した。利益連動賞与の支給限度は3億円、個人評価賞与の総支給限度は2億6千万円とされている。 (https://komori.app/company/6146/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「2017年７月25日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。」 — 取締役・執行役員への株式報酬型ストックオプションについて新たな発行決議が行われ、56個、目的株式5,600株、割当日2017年8月9日、行使期間2017年8月10日から2037年8月9日までと具体化された。 (https://komori.app/company/6146/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「2017年９月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2017年10月12日に下記のとおり割り当てました。記　（1）新株予約権の数　226個　（2）新株予約権の目的となる株式の数　22,600株　（6）新株予約権の行使期間　自　2019年10月13日　至　2025年10月12日」 — 取締役・執行役員向け株式報酬型ストックオプションについて、226個、目的株式22,600株の新株予約権を割り当てた。行使期間も2019年10月13日から2025年10月12日までと具体化されている。 (https://komori.app/company/6146/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「取締役賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年３月期より「業績連動給与」を導入し、取締役に対し、取締役賞与として以下の方式に基づいて算定される利益連動賞与（業績連動給与）および個人評価賞与を支給します。」 — 前期に示した導入方針が2018年3月期の報酬制度として実施され、利益連動賞与と個人評価賞与の算定方式・限度額が開示された。 (https://komori.app/company/6146/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「2018年７月26日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。新株予約権の数 54個、新株予約権の目的となる株式の数 5,400株。また、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることを目的として、新株予約権257個、目的となる株式25,700株を割り当てることを決議いたしました。」 — 2018年7月26日開催の取締役会で、取締役・執行役員向けに退職慰労金代替の株式報酬型ストックオプション54個と、業績・株主利益との連動を目的とする新株予約権257個の発行を決議した。 (https://komori.app/company/6146/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 2018年7月26日決議分について、退職慰労金代替の新株予約権54個・目的株式5,400株と、業績・株主利益との連動を目的とする新株予約権257個・目的株式25,700株の発行内容を開示した。前回の発行決議から、実際の発行内容の開示段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6146/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「新株予約権の行使による増加であります。」 — 第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,000株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ6百万円増加した。既に開示された株式報酬型ストックオプションについて、実際の行使段階の動きが示されている。 (https://komori.app/company/6146/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は２億５千万円を限度とします。個人評価賞与の総支給額は２億２千万円を限度とします。」 — 当期の開示では、利益連動賞与の上限を2億5千万円、個人評価賞与の上限を2億2千万円としている。前回開示で示された上限から数値が縮小している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「2019年７月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。」 — 業績と対象者の利益、株主利益との連動を目的として、2019年7月25日に新株予約権156個、目的株式15,600株の割当決議を行った。行使期間は2021年8月10日から2027年8月9日までとされた。 (https://komori.app/company/6146/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「決議年月日　2019年７月25日
新株予約権の数（個）　49
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式 4,900
新株予約権の行使期間　自 2019年８月10日 至 2039年８月９日
新株予約権の数（個）　156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　普通株式 15,600
新株予約権の行使期間　自 2021年８月10日 至 2027年８月９日」 — 2019年7月25日決議分について、退職慰労金代替の新株予約権49個・目的株式4,900株と、業績・株主利益との連動を目的とする新株予約権156個・目的株式15,600株の発行内容を開示した。前四半期の発行決議から実際の発行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6146/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「新株予約権の行使による増加であります。」 — 当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により16,200株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ82百万円増加した。株式報酬型ストックオプションが実際の行使段階で進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「普通株式の発行済株式総数の増加24千株は、新株予約権の行使による増加であります。」 — 当期に新株予約権の行使により24,700株が発行され、株式報酬型ストックオプション等が実際の行使段階で進展した。 (https://komori.app/company/6146/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「2020年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
32個
（2）新株予約権の目的となる株式の数
3,200株

2020年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員
（以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
109個
（2）新株予約権の目的となる株式の数
10,900株」 — 2020年7月21日、退職慰労金代替として32個・3,200株、業績および株主利益との連動を目的として109個・10,900株の新株予約権の割当決議を行った。後者の行使期間は2022年8月6日から2028年8月5日までとされている。 (https://komori.app/company/6146/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「決議年月日　2020年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役    ４
当社執行役員  ３
新株予約権の数（個）
32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 3,200　　　　（注）１
新株予約権の行使期間
自  2020年８月６日  至  2040年８月５日

決議年月日　2020年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役    ４
当社執行役員  ３
新株予約権の数（個）
109
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 10,900　　　 （注）１
新株予約権の行使期間
自  2022年８月６日  至  2028年８月５日」 — 2020年7月21日開催の取締役会決議に基づく、退職慰労金代替の新株予約権32個・3,200株と、業績および株主利益との連動を目的とする新株予約権109個・10,900株の発行内容を開示した。前四半期の割当決議から実際の発行内容の開示段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6146/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「2020年10月１日～
2020年12月31日
13,300
36,037,771
129
21,143
129
22,225

（注）新株予約権の行使による増加であります。」 — 第3四半期会計期間に新株予約権の行使により13,300株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ1億29百万円増加した。株式報酬型ストックオプション等が実際の行使段階で進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、当期(2020年４月１日～2021年３月31日)は２億５千万円を限度とし、次期(2021年４月１日～2022年３月31日)は２億１千万円を限度とします。」 — 業績連動給与の仕組みと単年・4年累計連結経常利益率への連動を継続する一方、利益連動賞与の次期支給限度額を当期の2億5千万円から2億1千万円へ、個人評価賞与の次期限度額を当期の2億2千万円から1億8千万円へ引き下げている。 (https://komori.app/company/6146/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、2004年６月に廃止した取締役の退職慰労金の支給に代えて、当社の執行役員に対し、当社執行役員制度の充実に伴い、それぞれ株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
21個
（2）新株予約権の目的となる株式の数
2,100株

2021年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および執行役員（以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
73個
（2）新株予約権の目的となる株式の数
7,300株」 — 2021年7月20日開催の取締役会で、退職慰労金代替として21個・2,100株、業績および株主利益との連動を目的として73個・7,300株の新株予約権の割当を決議した。 (https://komori.app/company/6146/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「決議年月日　2021年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役    ３
当社執行役員  ２
新株予約権の数（個）
21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,100

決議年月日　2021年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役    ３
当社執行役員  ２
新株予約権の数（個）
73
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 7,300」 — 2021年7月20日開催の取締役会決議に基づき、退職慰労金代替の新株予約権21個・2,100株と、業績および株主利益との連動を目的とする新株予約権73個・7,300株の発行内容を開示した。前四半期の割当決議から実際の発行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6146/filing/2021-q2)
- FY2022 再定義 「執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は、（i）固定的月次報酬、（ⅱ）役員賞与、（ⅲ）通常型ストックオプション、（ⅳ）株式報酬型ストックオプションの４種類で構成しています。このうち、（i）のみが固定的報酬で、（ⅱ）～（ⅳ）は全て変動報酬（業績連動及び評価連動）です。」 — 指名委員会等設置会社への移行に伴い、報酬決定主体が報酬委員会となり、執行役を中心とする固定報酬・賞与・2種類のストックオプションによる報酬体系として整理された。 (https://komori.app/company/6146/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「2022年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対する長期インセンティブとして、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
26個

2022年７月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
86個」 — 2022年7月21日、執行役に対する長期インセンティブとして26個・2,600株、業績および株主利益との連動を目的として86個・8,600株の新株予約権の割当を決議した。前期までの株式報酬型ストックオプションの運用が新たな割当決議へ進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）
26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,600　　　　（注）１

決議年月日
2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）
86
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 8,600　　　 （注）１」 — 前四半期に割当決議が開示された2022年7月21日決議分について、退職慰労金代替の新株予約権26個・2,600株と、業績・株主利益との連動を目的とする新株予約権86個・8,600株の発行内容が開示され、決議から発行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6146/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「新株予約権の行使による増加であります。」 — 2022年10月1日から12月31日までに新株予約権の行使により3,400株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加した。株式報酬型ストックオプション等が実際の行使段階で進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2022-q3)
- FY2023 引き上げ 「支給する利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、３億２千万円を限度とし、次期は７億１千万円を限度とします。」 — 執行役報酬について、単年連結経常利益率と4年累計連結経常利益率に連動する制度を継続しつつ、利益連動賞与の次期支給限度額を7億1千万円、個人評価賞与の次期総支給限度額を6億3千万円とする方針を示している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「2023年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対する長期インセンティブとして、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
55個
（2）新株予約権の目的となる株式の数
5,500株

2023年７月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。以下、「対象者」という。）に対し、当社の業績と対象者の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として新株予約権を割り当てることおよびその内容について下記のとおり決議いたしました。
（1）新株予約権の数
181個
（2）新株予約権の目的となる株式の数
18,100株」 — 執行役に対し、長期インセンティブとして55個・5,500株、業績および株主利益との連動を目的として181個・18,100株の新株予約権を割り当てる決議が行われた。既存の株式報酬型ストックオプション制度が新たな発行決議へ進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2023年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）
55
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 5,500

決議年月日
2023年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）
181
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 18,100」 — 前四半期に割当決議が開示された2023年7月20日決議分について、長期インセンティブの新株予約権55個・5,500株と、業績・株主利益との連動を目的とする新株予約権181個・18,100株の発行内容が開示され、決議から発行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6146/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「新株予約権の行使による増加であります。」 — 2023年10月から12月までに新株予約権の行使により9,300株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ18百万円増加した。株式報酬型ストックオプション等が実際の行使段階で進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「当社は、2004年に退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を採用していました。さらに、この制度を廃止し執行役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」 — 執行役の長期インセンティブについて、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限期間50年の譲渡制限付株式報酬へ再構成した。 (https://komori.app/company/6146/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2024年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ６
新株予約権の数（個）
70
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 7,000

譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」 — 執行役6名に対する新株予約権70個・7,000株の発行と、譲渡制限付株式報酬として1,800株を割り当てた実績を開示しており、株式報酬制度の運用が具体的な発行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6146/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「役員賞与は、短期インセンティブとして位置付け、2018年３月期より「業績連動給与」を導入し、2026年３月期よりESG指標の紐づけを開始しました。」 — 役員報酬について、従来の業績・個人評価連動に加え、GHG排出量削減率、従業員満足度、MSCI ESGレーティングを用いるESG評価係数を導入した。また、マルス・クローバック制度も導入している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
2025年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ５
新株予約権の数（個）
74
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 7,400
新株予約権の行使期間
自 2027年８月２日 至 2033年８月１日
譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。」 — 執行役5名に対して新株予約権74個・7,400株を発行し、2027年8月2日から2033年8月1日までの行使期間を設定した。また、譲渡制限付株式報酬として4,000株を発行し、新株予約権の行使による株式増加23,664株も開示している。株主利益・業績との連動を意図した株式報酬制度の運用が発行・行使段階で進展している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 再掲 「株主価値向上とサステナブルな社会の実現への貢献を促進するとともに、執行役（取締役を兼務する者を含む）が株主との利益を共有する報酬制度であること」 — 株主価値、業績目標、ESG指標および株式報酬を組み合わせる報酬哲学と制度を再掲している。 (https://komori.app/company/6146/disclosure/20260527551192)
- FY2026 前進 「ESG評価は、GHG排出量削減率(Scope1,2)、従業員満足度(ES)調査結果およびMSCI ESGレーティングの３つの評価指標を用いて行います。」 — 執行役報酬について、従来の業績・個人評価連動に加え、GHG排出量削減率、従業員満足度、MSCI ESGレーティングを用いるESG評価係数の運用内容を具体化した。併せて、重大な違反・不正時のマルス・クローバックも開示している。 (https://komori.app/company/6146/filing/2025-fy)
- 2026-07-23 前進 「当社は、2004年に退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして株式報酬型ストックオプション制度を採用していました。さらに、2024年１月29日の報酬委員会において、この制度を廃止し、執行役（取締役兼務者を含む。以下「対象者」という。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）に移行することを決議しました。対象者に現物株式を長期インセンティブ報酬として付与し、現物株式を保有させることによって、株主とのより一層の価値共有を進めることを目的としています。」 — 譲渡制限付株式報酬として、執行役6名に普通株式3,000株を発行する具体的な運用実績を開示した。譲渡制限期間を50年とし、重大な法令・社内規程違反または不正行為を対象とするマルス・クローバックも契約に含めている。 (https://komori.app/company/6146/disclosure/20260721597122)
- 2026-07-23 前進 「当社の業績と新株予約権の割当を受ける当社執行役（取締役を兼務する者を含む。以下｢対象者」という｡）の受ける利益とを連動させることにより、当社の業績向上へのインセンティブを与え、対象者の利害を当社株主の利害と可及的に一致させることにより、当社の業績向上に対する対象者の意欲や士気を高め、当社の業績を向上させることを目的として、以下「新株予約権の発行要領」に記載のとおり、対象者に対して新株予約権を割り当てるものであります。」 — 執行役6名に新株予約権36個、対象株式3,600株を割り当てる具体的な発行内容を決議した。業績・株主利益との連動に加え、重大な法令・社内規程違反や不正行為に伴うマルス・クローバックの適用条件も開示している。 (https://komori.app/company/6146/disclosure/20260721597124)
- 2026-08-07 前進 「当社は、2026 年７月 23 日開催の取締役会において決議しました当社の執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して割り当てるストックオプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目につき、本日、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。」 — 執行役6名に対する新株予約権36個（目的株式数3,600株）について、払込金額および行使価額を含む発行内容が確定した。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6146/disclosure/20260806513393)
- 2026-08-07 前進 「当社は、2026年７月23日開催の取締役会において決議しました、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として、執行役6名に対する普通株式3,000株の発行について払込手続きが完了し、株式報酬制度の運用が具体的な完了段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6146/disclosure/20260807514725)