# ディスコ（6146） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6146/disclosure/20261021554279
種別: 決算
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6146

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、生成AI関連の半導体需要などを背景に、売上高と利益が前年同期を大きく上回った。これまで未開示だった2026年4〜12月期の業績予想を新たに開示した一方、期末配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

生成AIの需要拡大を背景にデータセンター向け投資が継続し、先端ロジックやHBMなど高性能半導体向け需要が高水準で推移した。高性能半導体向け高付加価値製品や精密加工ツールの出荷が好調で、為替の影響と高付加価値製品の増加によりGP率が上昇し、人件費や研究開発費などの販売管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":257058,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":116639,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- 経常利益: {"value":114437,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80366,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- １株当たり当期純利益: 740円84銭
- 売上高営業利益率: 45.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":824584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":629013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111708,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54814,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40617,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":200627,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"通期ではなく第3四半期累計予想のみ記載"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","修正の有無":"有"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"505.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","修正の有無":"有"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7809,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":636,"unit":"百万円","対象資産":"ドイツ国バイエルン州の事業用資産（建物）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":636,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 108,523,429株
- 期末自己株式数: 16,004株
- 業績の増減要因: 生成AIの需要拡大を背景としたデータセンター向け投資の継続、先端ロジック・HBMなど高性能半導体向け需要の高水準推移、高付加価値製品と精密加工ツールの出荷好調。売上高は機械装置の検収進捗により増加し、利益は為替の影響と高付加価値製品の増加によるGP率上昇が販売管理費の増加を吸収したことで増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これまで未開示であった４－12月期の業績予想を開示いたします」および業績予想表の「第３四半期(累計)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には「第３四半期(累計)」の予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比 32.1％増」、営業利益「前年同期比 47.9％増」、経常利益「前年同期比 44.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比 43.7％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は194,537百万円から257,058百万円、営業利益は78,871百万円から116,639百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116,639百万円、経常利益114,437百万円、親会社株主に帰属する中間純利益80,366百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において期末の配当予想額は未定です」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益15百万円、特別損失700百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ドイツ国バイエルン州」「事業用資産」「建物」「636百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益率 45.4％」と当期の率のみ記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末から2.8ポイント減少の76.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,117億８百万円の収入」「前年同期比 181.5％増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの需要拡大を背景にデータセンタ向け投資が継続」「高性能半導体向けの高付加価値製品を中心に好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の影響と高付加価値製品の増加などによりＧＰ率が上昇したことで、人件費や研究開発費など販売管理費の増加を吸収して増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「データセンタ向け投資が継続」「精密加工装置の出荷は、高性能半導体向けの高付加価値製品を中心に好調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および売上高257,058百万円、営業利益116,639百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「10－12月期の想定為替レートは１USドル151円」「半導体・電子部品業界の市場環境」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の変動、減損損失の記載があるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期の事業実績（６ヶ月累計）出荷額 2,845億84百万円（前年同期比 37.2％増）」」）