# ディスコ（6146） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6146/disclosure/20260721597122
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6146

## 何が変わったか

執行役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式3,000株を新たに発行することを決議した。株式は原則50年間譲渡できず、一定の退任事由などで一部または全部の制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象者に現物株式を長期インセンティブ報酬として付与し、株主とのより一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき68,590円
- 発行価額の総額: 205,770,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額205,770,000円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭債権の現物出資による報酬目的の発行）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年とする。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月22日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値68,590円。特に有利な金額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から2076年8月6日まで（50年）
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の執行役または取締役の少なくともいずれか一方の地位にあることを条件とし、原則として譲渡制限期間満了時に解除。任期満了その他の正当な事由による退任（自己都合を除く、死亡退任を含む）の場合は退任直後に、在任期間に応じた数について解除。重大な法令・社内規程違反または不正行為に起因する財務諸表の修正が必要な場合はマルス・クローバックの対象となる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合、その全部を無償取得する。重大な法令・社内規程違反または不正行為に起因する財務諸表の修正が必要と認められた場合、未解除株式を全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役6名、3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計205,770,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会の決議を経た。金融商品取引法による臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認：not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月23日…開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 3,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「希薄化率」および発行前後の発行済株式総数の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日」および「第88期事業年度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「現物株式を長期インセンティブ報酬として付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役６名 3,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「執行役…を対象とした譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役６名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の執行役６名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「執行役（取締役兼務者を含む…）を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月22日…の終値である68,590円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき68,590円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式 3,000株」の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を50年」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年８月７日から2076年８月６日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…決議」および「報酬委員会の決議を経た」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）