# ディスコ（6146） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6146/disclosure/20260721597094
種別: 決算
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6146

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。また、これまで未開示だった第2四半期累計の業績予想と中間配当予想を新たに開示した。

## 会社が挙げた理由

生成AIの需要拡大を背景にデータセンター向け投資が継続し、先端ロジックやHBMなど高性能半導体向け需要が高水準で推移した。機械装置の検収が進み、為替の影響と高付加価値製品の増加でGP率が上昇し、人件費や研究開発費などの販売管理費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":114308,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":49033,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 経常利益: {"value":48441,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34221,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 315.51円
- 売上高営業利益率: 42.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.3%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":751159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":582523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"未開示","revised_forecast":{"売上高":{"value":242800,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":104900,"unit":"百万円","yoy_pct":33},"経常利益":{"value":104800,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":73800,"unit":"百万円","yoy_pct":32}},"change":"未開示から第2四半期累計予想を新規開示","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"505.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（中間配当予想171.00円のみ開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4004,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 108,483,729株
- 期末自己株式数: 16,004株
- 業績の増減要因: 生成AIの需要拡大とデータセンター向け投資の継続、先端ロジック・HBMなど高性能半導体向け需要の高水準推移。高性能半導体向け高付加価値製品を中心とした精密加工装置の出荷好調、精密加工ツールの出荷高水準、機械装置の検収進捗、為替の影響と高付加価値製品増加によるGP率上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示方法については、『１四半期先までの開示』としております。」また、業績予想表は「第２四半期（累計）」のみを記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には売上高242,800百万円、営業利益104,900百万円の「第２四半期（累計）」予想のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 114,308百万円（27.1％）」「営業利益 49,033百万円（42.2％）」「経常利益 48,441百万円（42.5％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 34,221百万円（44.0％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業利益は同42.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,033百万円、経常利益48,441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,221百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難なため」「１四半期先までの開示」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計41百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「営業利益 490億33百万円（前年同期比42.2％増） 営業利益率42.9％」。前年同期の営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末から1.6ポイント減少の77.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの需要拡大を背景にデータセンタ向け投資が継続」「精密加工装置の出荷は…好調」「機械装置の検収が進捗したことなどにより、売上高は…増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出荷額1,359億6百万円（前年同期比22.3％増）」「売上高1,143億8百万円（前年同期比27.1％増）」などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIの需要拡大」「データセンタ向け投資が継続」、自社側の要因として「高付加価値製品を中心に好調」「機械装置の検収が進捗」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期と比べて増加しました」「増益となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高114,308百万円、営業利益49,033百万円、営業利益率42.9％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客の投資意欲が短期間で激しく変動することから需要予測が困難」「7-9月期の想定為替レートは1USドル159円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出荷額1,359億6百万円（前年同期比22.3％増）」および「4-9月期の出荷額は、2,769億円と予想」。」）