# 紛争・政情不安｜ＮＩＴＴＯＫＵ（6145）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外拠点・製品への直接被害や輸送停止につながる地政学リスクを挙げている。 (https://komori.app/company/6145/filing/2015-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的政策の台頭や地政学上のリスクへの警戒が懸念されながらも、アメリカの好景気、ヨーロッパの景気回復や堅調な指標を維持する中国経済に支えられ、上昇トレンドが続きました。」 — 地政学上のリスクへの警戒を引き続き示している。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2017-q3)
- FY2022 顕在化 「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に伴い、グローバルサプライチェーンの混乱、物価上昇圧力など、いまだ先行きは不透明であります。」 — 従来の紛争・政情不安リスクについて、ウクライナへの軍事侵攻とサプライチェーン混乱・物価上昇圧力という具体的な事象が発生している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、コロナ禍における生産制約や資源・部材の供給不足の深刻化、世界的な物価上昇を背景とした金融引き締め政策への転換などによる、世界的な景気回復への影響等も懸念され、いまだ先行き不透明感が続く状況であります。」 — 紛争・政情不安リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が資源価格上昇、サプライチェーン混乱、物価上昇などを通じて事業環境に影響している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、世界的な物価上昇を背景とした各国の金融引き締め政策への転換などによる世界的な景気への影響等に注視する必要がありました。」 — ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、供給網混乱、物価上昇などの影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーン障害、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まり等が懸念されております。」 — ウクライナ情勢の長期化に伴う供給網混乱や資源価格上昇が継続していると説明している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また中国におけるゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まりや、欧米における金融システム不安等が懸念される状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が資源価格、供給網、物価、景気下振れに加えて金融システム不安にも波及していると記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済の情勢は、緩やかなペースでの持ち直しが進む中、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、欧米を中心とするインフレ率の高止まりやそれに対する金融引き締め政策等による経済への下押し影響等が懸念される状況で推移いたしました。」 — ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク、資源価格上昇、インフレ・金融引き締めの影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国情勢等に伴う地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の上昇、欧米を中心とするインフレ率の高まりやそれに対する金融引き締め政策による経済への下押し影響等が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安リスクについて、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢の緊迫化を記載し、地政学的リスクの高まりが継続していると説明している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ・中東・中国情勢等に伴う地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の残存やそれに対する金融引き締め政策による経済への下押し影響等が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安に関して、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東・中国情勢を含む地政学的リスクの高まりを引き続き示している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まり、不動産不況等に伴う中国経済の低迷、資源・エネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の残存といった影響が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安リスクについて、ウクライナ情勢に加え中東情勢の緊迫化を挙げ、中国経済の低迷や資源価格・インフレへの波及を含む地政学的不確実性を記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済の情勢は、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、米国大統領選挙に伴う財政・金融市場への影響、中国経済における労働市場や不動産市場での調整圧力、資源・エネルギー価格の動向等の影響が懸念される中、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安に関連するウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクが引き続き高い不確実性をもたらしていると記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方、海外情勢においては、各国の関税導入に伴う保護主義政策の拡大やグローバルな貿易活動への影響、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、海外経済の減速懸念やコモディティ価格の高騰等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安に関するリスクについて、ウクライナ・中東情勢に加え、各国の関税導入と保護主義政策の拡大、貿易活動への影響を記載している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「一方、海外情勢においては、各国の関税政策が、グローバルな貿易活動や国際金融資本市場への影響等を通じて世界経済を押し下げる可能性や、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化等による世界経済へマイナスの影響を及ぼす可能性がある中、不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 従来の地政学リスクに加え、各国の関税政策、貿易活動への影響、原油価格上昇を記載している。 (https://komori.app/company/6145/disclosure/20260514535543)
- FY2026 悪化 「一方、海外情勢においては、各国の通商政策が、グローバルな貿易活動や国際金融資本市場への影響等を通じて世界経済を押し下げる可能性や、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化等による世界経済へマイナスの影響を及ぼす可能性がある中、不確実性が高い状況で推移いたしました。」 — 紛争・政情不安リスクについて、中東情勢に伴う原油価格上昇と、通商政策を通じた貿易活動への影響が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/6145/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「一方、海外情勢においては、中東情勢の悪化に起因するエネルギー価格の急騰に伴い、ユーロ圏を中心に景況感が大きく低下する中、６月中旬に米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に達したことにより、先行き不透明感が和らぎ、景況感は緩やかに改善する方向で推移いたしました。」 — 中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格・欧州景況への影響を再確認しているが、暫定合意による改善方向も記載している。 (https://komori.app/company/6145/disclosure/20260806511313)