# 業績連動報酬の導入｜ＮＩＴＴＯＫＵ（6145）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6145/threads/872af99bdc8d
企業ページ: https://komori.app/company/6145

## 経過

- FY2019 初出 「業績インセンティブとして、前年度の連結純利益実績の２％の額を職位別に配分する報酬です。経営実績の成果により報酬が増減する方式であり、インセンティブ機能の向上及び企業価値の継続的発展をより重視する報酬としての位置づけとなります。」 — 第48期からの役員報酬体系について、固定報酬に加えて前年度連結純利益実績の2％を職位別に配分する業績連動報酬を導入する方針を示している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の連結純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しています。」 — 前年度連結純利益の2％を職位別に配分する業績連動報酬制度が導入され、当期は業績連動報酬36,414千円が計上されている。 (https://komori.app/company/6145/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しています。経営の成果により報酬が増減する方式であり、機能としてのインセンティブの作用及び企業価値の継続的増大を重視する報酬としての位置づけとなります。また、当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が株主との利害共有を目的とした「連結ＲＯＥ」（連結自己資本利益率）の数値向上に繋がるためです。」 — 業績連動報酬の基準を、前年度の連結純利益から前年度の親会社株主に帰属する当期純利益へ明確化し、連結ROE向上との関係を説明している。当期の業績連動報酬は1,372万2千円だった。 (https://komori.app/company/6145/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。」 — 親会社株主に帰属する前年度純利益の2％を職位別に配分する業績連動報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％の額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。」 — 親会社株主に帰属する前年度純利益の2％を職位別に配分する業績連動報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社は経営目標を達成するための取締役に対するインセンティブとして、前年度の連結純利益の２％にＥＢＩＴＤＡマージンに応じた支給係数（0％～150％）を乗じた額を職位別に配分する報酬制度を採用しております。また、当社の取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を採用しております。」 — 業績連動報酬を、前年度連結純利益2％だけでなくEBITDAマージンに応じた0～150％の係数と連動させる仕組みに変更し、さらに3ヵ年平均ROICを指標とする譲渡制限付株式報酬を導入している。 (https://komori.app/company/6145/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「譲渡制限付株式報酬により処分した自己株式　5,900株」 — 前期に導入した譲渡制限付株式報酬が実際に運用され、5,900株の自己株式を報酬として処分した。業績連動報酬は52百万円、非金銭報酬等は7百万円となった。 (https://komori.app/company/6145/filing/2024-fy)
- 2026-06-26 前進 「本日、当社取締役会により、当社第54期定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第55期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役３名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計11,016,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,600株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名に3,600株を割り当てる具体的な処分を決議し、制度の継続運用を前進させた。 (https://komori.app/company/6145/disclosure/20260625580769)
- 2026-07-16 前進 「当社は、2026 年６月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、自己株式3,600株の処分に係る払込手続きが完了し、制度の運用が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/6145/disclosure/20260714592912)