# ＮＩＴＴＯＫＵ（6145） 大型受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6145/disclosure/20261111573549
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6145

## 何が変わったか

ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社が、ヒューマノイドロボット向けモータ生産設備について、北米向けの約82億円の大型受注を獲得しました。売上は2028年3月期以降に計上される予定で、2027年3月期への影響は想定されていません。

## 会社が挙げた理由

労働力不足や効率化ニーズを背景にヒューマノイドロボット市場が拡大する中、同社が関連市場にあらゆるリソースを集中投下し、グループ一丸で取り組んだ結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: ヒューマノイドロボット向けモータ生産設備の大型受注を獲得したこと
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 北米向けのヒューマノイドロボット向けモータ生産設備
- 原因: 製造・サービス分野における労働力不足や効率化ニーズを背景にヒューマノイドロボット市場が拡大する中、あらゆるリソースを集中投下し、当社グループ一丸となって取り組んだ結果
- 業績への影響額: 約82億円（受注金額。売上は全額を2028年3月期以降に計上予定）
- 計上する会計期間: 2028年3月期以降
- 業績予想への影響: 2027年3月期への業績影響は想定していない。中期経営計画は適宜見直しを実施する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に係る売上は2028年3月期以降に全額計上する予定。中期経営計画は適宜見直しを実施する。顧客名は、今後開示が可能となった場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 顧客名の開示が可能となった場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に係る売上は、全額2028年３月期以降に計上する予定のため、現時点において今期（2027年３月期）への業績影響は想定しておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「今般、ヒューマノイドロボット向けモータ生産設備の大型受注を獲得いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期（2027年３月期）への業績影響は想定しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額　約82億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件に係る売上は、全額2028年３月期以降に計上する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は受注の獲得と今後の売上計上について記載しており、停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額　約82億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に係る売上は、全額2028年３月期以降に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「この度」「今般」と記載されているが、具体的な受注日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「受注内容　ヒューマノイドロボット向けモータ生産設備」「仕向け地 北米」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額　約82億円」「全額2028年３月期以降に計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額　約82億円」「今期（2027年３月期）への業績影響は想定しておりません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「大型受注を獲得いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「大型受注に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示が可能となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型受注を獲得いたしました」「2028年３月期以降に計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「製造・サービス分野における労働力不足や効率化ニーズを背景に、ヒューマノイドロボット市場が爆発的に拡大する中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…受注活動に注力してまいりましたが、この度、大型受注を獲得いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は大型受注の獲得と今後の売上計上について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述はない。」）