# ＮＩＴＴＯＫＵ（6145） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6145/disclosure/20260806511313
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6145

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は78.5％減、経常利益は80.4％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益により23.8％増加した。

## 会社が挙げた理由

原油・資源価格の高騰に伴うコスト負担増、エネルギーコストの増加、金利上昇、欧州市場の低迷などを挙げている。一方、半導体・AI関連需要や設備投資は底堅いと説明しており、最終利益の増加については、レーザ加工システム事業の譲受に伴う負ののれん発生益によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6437,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 17.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":64}
- 総資産: {"value":65142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41181,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":82,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"ワインディングシステム＆メカトロニクス事業":{"受注高":{"value":4789,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8},"受注残高":{"value":21421,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}},"非接触ICタグ・カード事業":{"受注高":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7},"受注残高":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}}
- 減価償却費: {"value":294,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":413,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18098923
- 期末自己株式数: 1224441
- 業績の増減要因: 原油・資源価格高騰に伴うコスト負担増、エネルギーコスト増加、金利上昇、欧州市場の低迷があった一方、半導体・AI関連需要や設備投資は底堅く推移した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、レーザ加工システム事業の譲受に伴う413百万円の負ののれん発生益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は6,437百万円、通期予想は44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,437百万円、営業利益72百万円、通期予想はそれぞれ44,000百万円、5,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は78.5％減、経常利益は80.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,437百万円（前年同期6,337百万円）、営業利益は72百万円（前年同期338百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,100百万円（対前期比6.2％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は82.00円、2027年3月期予想も82.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益」413百万円を特別利益に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は前者が187百万円（前年同期比61.0％減）、後者が225百万円（同49.2％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高6,437百万円・営業利益72百万円、前年同期の売上高6,337百万円・営業利益338百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期62.1％、2026年3月期64.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「負ののれん発生益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「負ののれん発生益413百万円、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギーコストの増加や金利上昇」という環境説明と、「サテライト戦略」「収益構造改革」などの施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は、今後のさまざまな要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高・利益・前年同期比および通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストの増加や金利上昇」「景況感の低迷が継続している欧州市場」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「区分方法の変更を反映させるため、前連結累計期間について注記の組替を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業の受注残高21,421百万円、非接触ICタグ・カード事業の受注残高633百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「各事業について受注高、売上高（生産高）、受注残高が記載されている。」）