# ＮＩＴＴＯＫＵ（6145） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6145/disclosure/20260514535543
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6145

## 何が変わったか

2026年3月期は、海外向け売上の好調や価格転嫁・コスト削減により、売上高と利益が大幅に増加した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

米国など海外向けの売上が好調だったこと、新規開発要素を含む案件の割合が前期より減少したこと、価格転嫁とコスト削減の取り組みが奏功したこと。次期については、欧州不況の回復期待が不透明で、中東情勢も不安定である一方、価格転嫁とコスト削減に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":42412,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 営業利益: {"value":5439,"unit":"百万円","yoy_pct":385.9}
- 経常利益: {"value":5492,"unit":"百万円","yoy_pct":348.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3439,"unit":"百万円","yoy_pct":163}
- １株当たり当期純利益: 203円85銭
- 売上高営業利益率: {"value":12.8,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":60.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":62940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-360,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19579,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":82,"change":40,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":40.2,"次期予想":41.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27194,"unit":"百万円","対象":"個別ベース"},"受注残高":{"value":21055,"unit":"百万円","対象":"個別ベース"}}
- 減価償却費: {"value":1230,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"NITTOKU EUROPE GmbH.の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":97,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"仲裁関連費用","value":565,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.","NITTOKU KYOTO株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月13日に、NITTOKU KYOTO株式会社が株式会社片岡製作所のレーザ加工システム事業を吸収分割により取得した。また、2026年4月1日に日特コイデ株式会社を吸収合併した。翌事業年度には抱合せ株式消滅差益732百万円を特別利益に計上予定で、連結子会社6社からの配当1,500百万円を受領予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18098923,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1224441,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国等海外向けの売上が盛況であったこと、新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少したこと、価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』と記載され、業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年3月期の売上高は『42,412百万円』、営業利益は『5,439百万円』。2027年3月期通期予想は売上高『44,000百万円』、営業利益『5,100百万円』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は『前期比27.5％増』、営業利益は『前期比385.9％増』、経常利益は『前期比348.2％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比163.0％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高『42,412百万円（前期比27.5％増）』、営業利益『5,439百万円（前期比385.9％増）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『5,439百万円』、経常利益『5,492百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『3,439百万円』。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期通期予想として『売上高440億円、営業利益51億円』などが記載されているが、業績予想の修正を『有』とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想の年間配当『82.00円』が記載されているが、配当予想の修正を『有』とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は『5,100百万円（前期比6.2％減）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は『42.00円』、2027年3月期予想は『82.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として2026年3月期『40.2％』、2027年3月期予想『41.9％』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『固定資産除却損90百万円』『投資有価証券評価損140百万円』『仲裁関連費用565百万円』、特別損失合計『796百万円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業は売上高『前期比28.7％増』、利益『前期比242.3％増』。非接触ICタグ・カード事業は売上高『前期比5.9％増』、利益『前期比33.4％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『12.8％』、2025年3月期『3.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『64.0％』、2025年3月期『60.2％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期『4,102百万円』、2025年3月期『50百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功したため、売上・利益ともに前期比大幅に増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『米国等海外向けの売上が盛況』『新規開発要素を含む案件の割合が前期比減少』『価格転嫁及びコスト削減等の取り組みが奏功』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の関税措置』『中東情勢』を挙げ、自社施策として『価格転嫁及びコスト削減等の取り組み』や各種新設備開発を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上・利益ともに前期比大幅に増加し、過去最高となりました』と記載。見通しについては『見込んでおります』『可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、次期予想の対象期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税政策の動向や中東情勢の影響に伴うインフレリスク』『欧州不況の回復期待は不透明』『中東情勢は依然不安定』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「地域情報について『前連結累計期間について注記の組替を行っております』と記載。一方、連結業績は前期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 2社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年4月13日付で当該吸収分割を完了』『2026年4月1日を効力発生日として同社を吸収合併』『受取配当金1,500百万円を営業外収益に計上いたします』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『個別ベースでの受注高は…271億94百万円』『個別受注残高は…210億55百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は…271億94百万円』『受注残高は…210億55百万円』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の２年目』『当初の計画を上回るペースでの業績達成』『当該中期計画の進捗状況』。」）