# 新型コロナウイルス感染症による経済・受注・出荷への影響｜西部電機（6144）の変遷

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## 経過

- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や出張制限などの感染予防策を実施しております。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染拡大リスクを新たに事業等のリスクとして記載し、衛生管理・出張制限を実施している。精密機械事業では中国向けワイヤー放電加工機の商談・出荷業務が保留となり、影響が実績に現れている。 (https://komori.app/company/6144/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしている。主要なリスクの発生または前事業年度のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしており、主要なリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしており、主要なリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や出張制限などの感染予防策を実施しております。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染予防策を実施しつつ、感染拡大が財政状態・経営成績に影響する可能性を年間の事業等のリスクとして継続記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしており、主要なリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしており、主要なリスクに重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしており、主要なリスクについて重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「感染防止策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員及び家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、活動してまいりました。」 — 感染症の長期化に対し、時差出勤、テレワーク、出張制限等の感染防止策を継続している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 対処 「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、社会経済活動の正常化が進みつつあるとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、社会経済活動の正常化が進んでいるとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/6144/filing/2023-q3)