# 西部電機（6144） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6144/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6144 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLBS.pdf ## 要点 当連結会計年度では、精密機械事業や産業機械事業などで売上・受注が増加し、連結業績は過去最高益となりました。また、研究開発費や設備投資（ERPシステム等）も実施されています。 ## 事業 本報告書の主体となる企業グループは、搬送機械事業・産業機械事業・精密機械事業を核とし、これらの製造販売・アフターサービス、ならびに「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売・営繕工事を行う事業体です。グループは、提出会社（西部電機株式会社、以下同社）と連結子会社3社および持分法適用関連会社1社で構成されています。セグメント別の位置づけは次のとおりです。搬送機械事業は同社が主要製品の製造販売を行い、連結子会社西電興産㈱が販売も担当。原材料の一部は西電興産㈱から仕入。西部ペイント㈱が塗装を担当。産業機械事業は同様に西電興産㈱が販売を担当。精密機械事業は同社と連結子会社西部ハイテックが製造販売、Seibu America Corporationが販売を行う。原材料の一部は西電興産㈱からの調達。西部ペイント㈱が塗装を担当。その他の事業は西電興産㈱が主として実施。関係会社の状況として、西電興産㈱（福岡県古賀市、資本金20百万円、100.0% owned）、㈱西部ハイテック（福岡県古賀市、資本金20百万円、100.0%）西部ペイント㈱（福岡県古賀市、資本金10百万円、100.0%）、Seibu America Corporation（米国イリノイ州、百万米ドル、持分法適用関連、49.0%所有）等が挙げられます。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 - 従業員数: 681人 ## セグメント - 搬送機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 精密機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他の事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他アジア / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で言及された既存サプライチェーン正準エントリに対するmention追記（販売子会社/塗装連携/本社工場/ISO14001/ERP）を行い、あわせてタレントマネジメントシステム（技術基盤）と中国・その他アジア向け販売体制（販売チャネル推定）を追加しました。 - + タレントマネジメント - + 中国販売体制 - + その他アジア販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、中期経営計画「Seibu Vision 2027」に紐づく既存の戦略テーマ（自動化DX、生産性向上マテハン、流体制御インフラ高度化、超精密加工ソリューション推進）への言及が継続して確認できる。一方で、本社工場の重要設備投資（機械装置導入652百万円、2026年度着手・2027年度完了計画）と、3DLA II、S³CON、Semflex-LR30Sと組み合わせたシステム一式が新規に特定できるため追加する。 - + 本社工場652百万円設備導入 - + 3DLA II - + S³CON遠隔監視・操作 - + Semflex-LR30S水門制御 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類において、地政学（中東情勢）、原材料・資源価格（鉄鋼・鋳物等、原油等エネルギー）、為替、気候変動・サステナビリティ、人口動態・労働市場、並びに主要な取引先・関連会社の列挙が新たに再言及された。あわせて、国土強靭化政策等の政策影響、パンデミック、技術代替についても外部要因として明示され、新規に追跡対象を追加した。 - + 国土強靭化政策等の政策影響 - + パンデミックによる事業不確実性 - + 技術代替による競争環境変化 - + 兼松ケージーケイ - + 深圳SPEED IMP&EXP - + 岡野バルブ製作所 - + 正興電機製作所 - + 椿本興業 - + Seibu America社の販売 ### 製品 2026年提出書類では、製品として「自動倉庫・ピッキングシステム・搬送機器による自動化ソリューション」「S³CON」「3DLA II」「3DLA IIを活用した加工一貫自動化実演」「超精密NC旋盤」「災害対策・減災・省力化のための機械装置部品」が新たに具体名で追記/整理されており、既存エントリ（フェースピッカー、Semflexシリーズ、ワイヤ放電加工機、ピッキングシステム、立体駐車装置の販売等）についても当該記載が再登場しています。 - + 自動倉庫・ピッキング自動化ソリューション - + S³CON 遠隔監視操作システム - + 3DLA II - + 3DLA II活用一貫自動化実演 - + 超精密NC旋盤 - + 災害対策減災省力化部品 ### 技術 2026-06-25提出書類にて、新規に「フェースピッカー技術」「3Dレベルアジャスト技術（3DLA）」「3DLA II」「自動化・省人化を支えるマテハン・ロボティクス技術」「電動水門遠隔DX化技術」「生産物流DX基盤（自動化プラットフォーム）」「タレントマネジメントと教育訓練プラットフォーム」「流体制御インフラ高度化」を追加した。また既存エントリとして、ERP基盤、S3con-M、品質・安全管理統合、リスク管理に関する言及を追記した。 - + フェースピッカー技術 - + 3Dレベルアジャスト技術 - + 3DLA II - + マテハン・ロボティクス技術 - + 電動水門遠隔DX化技術 - + 生産物流DX基盤 - + タレントマネジメント教育基盤 - + 流体制御インフラ高度化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）で、R&D費・設備投資総額の更新に加え、新ERPシステム投資の再提示、本社工場の専用機械装置投資（652百万円）の計画提示、横型マシニングセンタおよび金型投資の明細開示、福岡県企業立地促進交付金の記載、配当（2026年6月）および貸出コミットメント（運転資金枠）の記載が確認された。 - + 横型マシニングセンタ投資 - + 産業機械事業の金型投資 - + 精密機械事業の金型投資 - + 福岡県企業立地促進交付金 - + 超精密加工ソリューション開発 - + 流体制御インフラ高度化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存の能力構築エントリとしてタレントマネジメントシステム導入および女性活躍推進委員会への言及を更新した。一方で、SDGs推進室は2026年度からサステナビリティ委員会へ改称されることが明示されたため、既存SDGs推進室エントリは終了扱いとし、新たにサステナビリティ委員会のエントリを追加した。さらに、豊田自動織機との業務・資本提携について沿革の再記載が確認できるため追記した。 - + サステナビリティ委員会 - − SDGs推進室の統括体制（取締役） ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、ガバナンス体制の記載（指名・報酬委員会、社長経営検討会）、ESG体制としてSDGs推進室の2026年度からの改称（サステナビリティ委員会）および中央環境管理委員会・全社リスク管理委員会の設置が明記された。あわせて、Scope1+2原単位GHG指標・削減目標の補足（年1%削減、2025年度の再生可能エネルギー転換完了）や、ISO14001等の環境認証に関する記載が再掲された。 - + サステナビリティ委員会 - + 中央環境管理委員会 - + 全社リスク管理委員会 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長/戦略方針（Seibu Vision 2027） - 「中期経営計画「Seibu Vision 2027」では、既存事業の収益力強化・グローバル展開の加速・新領域への挑戦・バランスシート・マネジメント・経営基盤の強化を重点施策として掲げ、生産性向上をマテハンソリューションを通じて推進。DX推進・生産ラインの最適化・コスト削減を進める方針。製造現場の自動化・省人化・デジタル化を強化し、海外展開を含む市場拡大を図る。」 — Seibu Vision 2027の重点施策（収益力強化・グローバル展開・新領域・バランスシート等）と、DX/自動化等の方針 - 「2024年度〜2026年度の重点として、超精密加工ソリューション・マテハン・流体制御インフラの高度化・新技術の導入・DX推進を重点。」 — 重点期間における研究開発・技術/DX推進の方向性 - 「グローバル展開の加速および新領域への挑戦を推進。国内に加え東南アジア地域での販売体制を強化、海外展開を通じた受注拡大を目指す。欧州・北米・東南アジアを対象とした販路開拓を進め、中国以外の地域の拡販を強化。」 — グローバル展開加速・新領域への挑戦と、欧州/北米/東南アジア等の販路拡大 - 「自動倉庫・ピッキングシステム・搬送機器による自動化ソリューション」 — 自動倉庫・ピッキングシステム等による自動化ソリューションの提示 - 「DX推進・生産ラインの最適化・コスト削減を進める方針。製造現場の自動化・省人化・デジタル化を強化し、海外展開を含む市場拡大を図る。」 — DX推進・生産ライン最適化・コスト削減と製造現場の自動化/省人化/デジタル化 - 「生産性向上をマテハンソリューションを通じて推進。」 — マテハンソリューションによる生産性向上の推進方針 ### サステナビリティ/気候変動・人的資本（ガバナンス含む） - 「SDGs推進室を2026年度から「サステナビリティ委員会」へ改称」 — SDGs推進室を2026年度からサステナビリティ委員会へ改称 - 「気候変動対応：GHG排出量の評価指標を売上高1百万円当たりのScope1+Scope2で算定、2022年度実績から年1%削減を目標。2025年度には再生可能エネルギーへ転換完了」 — 気候変動対応（売上高1百万円当たりGHG: Scope1+2で評価、年1%削減目標、再エネ転換完了の記述） - 「指名・報酬委員会は 税所 幸一・馬場 信哉・福田 俊仁 の3名で構成（うち過半が独立社外取締役）。」 — 指名・報酬委員会の構成（3名・うち過半が独立社外取締役） - 「2022年10月に女性活躍推進委員会を設置。2024年度は女性のキャリア形成支援・キャリアアップ研修を実施、2025年度は女性社員4名を外部研修へ派遣」 — 女性活躍推進委員会の設置と、研修・外部研修派遣などの取組 - 「品質管理手法・リスク管理システム・環境技術・安全管理システム」 — 品質管理・リスク管理・環境技術・安全管理に関する記載 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部機会・リスク。GHG排出量の削減目標・持続可能性活動の進展も外部要因として言及。」 — 外部機会・リスクとして、気候変動/パンデミック/人口動態・技術代替等への言及 - 「ガバナンス体制：監査役会制度、取締役会・監査役会・指名・報酬委員会・社長経営検討会を設置。構成は取締役会・監査役会・指名・報酬委員会・社長経営検討会で、構成員は以下のとおり。」 — 監査役会制度等のガバナンス体制（取締役会/監査役会/指名・報酬委員会/社長経営検討会） - 「ガバナンス・リスク管理体制：中央環境管理委員会・全社リスク管理委員会を設置」 — 中央環境管理委員会・全社リスク管理委員会によるガバナンス/リスク管理体制 ### 設備投資・投資計画/資金関連（ERP等） - 「総額: 987百万円（円換算：987,000,000円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（987百万円）の記載 - 「2026年度着手・2027年度完了計画の重要設備投資として提出会社本社工場で機械装置の導入を652百万円で計画。」 — 本社工場での機械装置導入計画（652百万円、着手2026.4/完了2027.3） - 「全社共通：新ERPシステム 580百万円」 — 全社共通の新ERPシステム投資（580百万円）の記載 - 「提出会社本社工場で機械装置の導入を652百万円で計画。」 — 本社工場で機械装置導入を652百万円で計画する旨 - 「全社共通：横型マシニングセンタ 344百万円（344,000,000円）」 — 横型マシニングセンタ（344百万円）の設備投資 - 「全社共通：新ERPシステム 580百万円（580,000,000円）」 — 全社共通：新ERPシステム（580百万円、円換算）の記載 - 「提出会社（本社・工場）所在地：福岡県古賀市」 — 提出会社の所在地（福岡県古賀市）の記載 - 「貸出コミットメント総額 4,000百万円、借入実行残高 416百万円、差引額 3,583百万円」 — 貸出コミットメント（総額・借入実行残高・差引額）の記載 - 「産業機械事業：金型 3,500千円（3,500,000円）」 — 産業機械事業：金型（3,500千円）の設備投資 - 「搬送機械事業：新ERPシステム 4百万円（400,000円）」 — 搬送機械事業：新ERPシステム（4百万円）の記載 ### 製品・技術（マテハン/水門/3DLA等）と研究開発 - 「ワイヤ放電加工機（3Dレベルアジャスト機能3DLAおよび3DLA IIを含む）」 — ワイヤ放電加工機（3Dレベルアジャスト機能3DLA/3DLA IIを含む） - 「3DLA II（3Dレベルアジャスト機能の新バージョン）」 — 3DLA II（3Dレベルアジャスト機能の新バージョン） - 「フェースピッカー（パレット上のケースを自動で把持・移載・ケース分離を実施する搬送機械の中核機能）」 — フェースピッカー（ケースを自動で把持・移載・分離する中核機能）の説明 - 「S³CON（遠隔監視・操作システム）」 — S³CON（遠隔監視・操作システム） - 「Semflex-LR30S（電動ギヤラック式水門開閉装置）と組み合わせたシステム一式」 — Semflex-LR30Sと組み合わせたシステム一式 - 「電動水門開閉装置・遠隔監視・操作システムの組合せによる DX化技術」 — 電動水門開閉装置・遠隔監視・操作システムの組合せによるDX化技術 - 「3Dレベルアジャスト技術（3DLA）」 — 3Dレベルアジャスト技術（3DLA）の記載 - 「フェースピッカー技術（搬送機械の自動把持・移載系の中核技術）」 — フェースピッカー技術（搬送機械の自動把持・移載系の中核技術） - 「3DLA II（3Dレベルアジャスト機能の新型技術）」 — 3DLA II（3Dレベルアジャスト機能の新型技術）の記載 - 「自動化・省人化を支えるマテハン・ロボティクス技術」 — 自動化・省人化を支えるマテハン・ロボティクス技術 - 「災害対策・減災・省力化のための機械装置部品」 — 災害対策・減災・省力化のための機械装置部品 ### 外部環境/地域・契約/その他（リスク・取引・配当等） - 「海外展開・海外調達に伴う為替リスク。為替相場の変動が受注・売上・調達コストに影響する可能性がある。」 — 為替リスク（海外展開・海外調達に伴う影響可能性） - 「鉄鋼・鋳物・樹脂・レアメタル・エネルギー等の価格変動リスク。価格変動は製造原価の変動要因となり、転嫁が遅れた場合に利益率へ影響する可能性がある。ヘッジ手段の有無は記載なし。」 — 原材料価格変動リスク（製造原価・利益率への影響可能性） - 「2026年6月26日 定時株主総会決議予定 普通配当 636百万円、1株当たり42円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月29日」 — 2026年6月26日株主総会決議予定：普通配当636百万円/1株当たり42円等 - 「株式会社安川電機: 2,630 千株、株式総数に対する割合 17.36%」 — 株式会社安川電機の株式保有（2,630千株、比率17.36%） - 「3DLA IIを活用したロボット搬送・平面補正・加工一貫自動化実演」 — 3DLA IIを活用したロボット搬送・平面補正・加工一貫自動化の実演 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・資源供給の影響、地政学リスクの高まりが外部環境の変動として挙げられる。」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格高騰等の外部環境 - 「政府・地方公共団体の政策影響（国土強靭化政策等）や規制動向の変化により事業に影響を及ぼす可能性がある。なお、具体的な新規規制の導入・強化のリスクの記載は限定的。」 — 国土強靭化政策等の政策影響や規制動向変化による影響可能性 - 「中国: 10,964 百万円」 — 中国地域の金額（10,964百万円）の記載 - 「精密機械事業は同社と連結子会社西部ハイテックが製造販売、Seibu America Corporationが販売。」 — Seibu America Corporationが販売する旨（精密機械事業の販路） - 「研究開発投資を継続。2024年度〜2026年度の重点として、超精密加工ソリューション・マテハン・流体制御インフラの高度化・新技術の導入・DX推進を重点。」 — 研究開発投資の継続と、重点期間での優先領域（超精密/マテハン/流体制御インフラ高度化等） - 「超精密NC旋盤」 — 超精密NC旋盤 - 「精密機械事業：金型 1,400千円（1,400,000円）」 — 精密機械事業：金型（1,400千円）の設備投資 - 「Seibu America Corporationが販売を行う。」 — Seibu America Corporationが販売を行う旨 - 「立体駐車装置・機械機器部品」 — 立体駐車装置・機械機器部品（その他の事業）の記載 - 「生産・物流・データ分析を統合するDX基盤・自動化プラットフォーム（具体名は開示なし）」 — DX基盤・自動化プラットフォーム（統合/基盤整備、具体名は非開示） - 「福岡県企業立地促進交付金 74百万円」 — 福岡県企業立地促進交付金（74百万円）の記載 - 「タレントマネジメントシステムを2023年度導入」 — タレントマネジメントシステムを2023年度導入 - 「その他アジア: 564 百万円」 — その他アジア地域の金額（564百万円）の記載 - 「顧客・取引先として兼松ケージーケイ、SHENZHEN SPEED IMP.& EXP.CO.,LTD.、花王、前澤工業、岡野バルブ製作所、正興電機製作所、椿本興業などが記載。」 — 主要な顧客・取引先として複数社名の記載 - 「組織運用に関する技術的施策（タレントマネジメント、教育・訓練プラットフォーム）」 — タレントマネジメント等の教育・訓練プラットフォーム等、組織運用に関する技術的施策 - 「同社と連結子会社西部ハイテックが製造販売、」 — 西部ハイテック等による製造販売の記載 - 「ISO14001等環境認証・取得状況・更新の記載あり」 — ISO14001等の環境認証・取得状況・更新の記載 - 「2012年2月 豊田自動織機と業務・資本提携。」 — 2012年2月：豊田自動織機との業務・資本提携