# 西部電機（6144） 2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6144/disclosure/20261009548340
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6144

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。通期では売上高を5.0％、営業利益を16.2％、親会社株主に帰属する当期純利益を20.0％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

自動化・省人化、AI・半導体関連、防災・減災、社会インフラ更新などの設備投資需要が堅調に推移すると見込んでいることに加え、主力製品の高付加価値化、生産性向上、コスト低減活動により採算性が改善したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":18650,"通期":40830},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":20075,"通期":42860},"change":{"第２四半期（累計）":1425,"通期":2030},"change_rate":{"第２四半期（累計）":7.6,"通期":5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":1600,"通期":4370},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2099,"通期":5080},"change":{"第２四半期（累計）":499,"通期":710},"change_rate":{"第２四半期（累計）":31.2,"通期":16.2},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":1610,"通期":4410},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":2163,"通期":5170},"change":{"第２四半期（累計）":553,"通期":760},"change_rate":{"第２四半期（累計）":34.4,"通期":17.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":1020,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1454,"通期":3600},"change":{"第２四半期（累計）":434,"通期":600},"change_rate":{"第２四半期（累計）":42.6,"通期":20},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":67.87,"通期":199.6},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":96.75,"通期":239.44},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 第２四半期（累計）：売上高16,759百万円、営業利益1,369百万円、経常利益1,404百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,394百万円、1株当たり中間純利益92.29円銭。通期：売上高39,265百万円、営業利益4,195百万円、経常利益4,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,516百万円、1株当たり当期純利益233.12円銭。
- 修正の理由: 自動化・省人化ニーズやAI・半導体関連市場の設備投資需要、防災・減災、社会インフラの更新需要などにより事業環境は引き続き堅調に推移すると見込んでいる。中間期は売上高が当初予想を7.6％上回り、主力製品の高付加価値化、生産性向上、コスト低減活動等による採算性の改善で各利益が当初予想を30％超上回る見込みとなったため、通期予想も修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」及び「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のすべてに「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益31.2％、経常利益34.4％、中間純利益42.6％。通期の増減率は営業利益16.2％、経常利益17.2％、当期純利益20.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高7.6％に対し中間純利益42.6％、通期は売上高5.0％に対し当期純利益20.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は42.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率は7.6％、通期の売上高増減率は5.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は今回修正予想1,454百万円に対し前期第2四半期実績1,394百万円、通期は3,600百万円に対し前期実績3,516百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期及び通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減額がすべてプラスとなっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主力製品の高付加価値化や生産性向上・コスト低減活動等による採算性の改善により、各利益はいずれも当初予想を30％超と大幅に上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI・半導体関連市場における設備投資需要」及び「社会インフラの更新需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動化・省人化ニーズやAI・半導体関連市場における設備投資需要に加え、防災・減災、社会インフラの更新需要」及び「主力製品の高付加価値化や生産性向上・コスト低減活動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・各利益の「増減額」「増減率」が記載されている一方、修正理由には個別要因ごとの金額内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AI・半導体関連市場における設備投資需要」及び「主力製品の高付加価値化や生産性向上・コスト低減活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「2026年4月1日～2027年3月31日」、及び中間期売上高7.6％、各利益30％超の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」及び「今後の事業環境見通しを踏まえ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は当初予想を7.6％上回る見込み」及び「高付加価値化や生産性向上・コスト低減活動等による採算性の改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要環境、製品、 productivity・コスト低減等が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には設備投資需要は記載されているが、上振れ分を会社の投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは需要動向、製品の高付加価値化、生産性向上、コスト低減活動である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月6日」、通期対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想についても修正することといたしました」及び通期の今回修正予想の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文及び表に配当予想の修正に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと見込んでおります」「上回る見込みとなりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）