# 西部電機（6144） 2026年3月期　決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6144/disclosure/20260513529371
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6144

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

実績の増収には、物流業界を中心とした自動化・省人化需要やインフラ設備需要、各事業の需要増加が寄与した。利益面では、原材料・資源価格の高騰に対する価格転嫁、生産ラインの最適化による生産性向上などが寄与し、純利益には政策保有株式の売却も寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":18650,"通期":40830},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"11.3%（対前年同四半期）","通期":"4.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":1600,"通期":4370},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"16.8%（対前年同四半期）","通期":"4.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":1610,"通期":4410},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"14.6%（対前年同四半期）","通期":"2.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":1020,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△26.8%（対前年同四半期）","通期":"△14.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":"67.87","通期":"199.60"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期：売上高39,265百万円、営業利益4,195百万円、経常利益4,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,516百万円、1株当たり当期純利益233.12円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期「親会社株主に帰属する当期純利益 3,000 百万円」、2026年3月期実績「3,516 百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に精密機械事業と産業機械事業」「食品物流業界や自動車部品業界、半導体関連業界」「半導体市場向けやデータセンター向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動化・省人化・業務効率化に対する需要」「適正な価格転嫁」「生産ラインの最適化による生産性向上」「政策保有株式を売却」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は41億９千５百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…35億１千６百万円」とある一方、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内外の需要が回復基調」「原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁」「生産ラインの最適化」「政策保有株式を売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度におけるわが国経済は」および「売上高は…392億６千５百万円」「営業利益は41億９千５百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要…底堅く推移」「堅調な需要水準が維持されております」「政策保有株式を売却したことにより」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「適正な価格転嫁…生産性向上等が寄与」および「政策保有株式を売却したことにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月15日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。」」）