# ソディック（6143） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6143 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUQI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で大きく増加し、キャッシュ・フローも増加しました。また、セグメント区分としてリニアモータ事業の扱いを見直し、「その他」から「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しています。 ## 事業 ソディックは、2026年6月30日を期末とする中間連結会計期間におけるグループとして事業を展開しています。中間連結売上高は46,921百万円、経常利益は5,532百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,981百万円、中間包括利益は6,639百万円、純資産は95,536百万円、総資産は160,284百万円、自己資本比率は59.5％、営業活動によるキャッシュ・フローは10,023百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△752百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△5,146百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は51,113百万円となっています。セグメントは工作機械事業、産業機械、食品機械、その他の4区分。Grow Forward 2029という中期経営計画を策定し、連携強化・財務戦略を推進。FOOMAアワード2026優秀賞を受賞した連続式真空冷却装置を中心に新市場の拡販を目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: -45億円 - フリーキャッシュフロー: 93億円 ## セグメント - 工作機械 / 売上高 3.7兆円 / 営業利益 55億円 - 産業機械 / 売上高 522億円 / 営業利益 32億円 - 食品機械 / 売上高 268億円 / 営業利益 29億円 - その他 / 売上高 243億円 / 営業利益 13百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.1兆円 - 北米 / 売上高 7,829億円 - 欧州 / 売上高 4,982億円 - 中国 / 売上高 1.7兆円 - その他アジア / 売上高 5,619億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期（提出日2026-08-07）では、Grow Forward 2029に基づく省人化・自動化および超高精度・微細加工の方針、製パン・製菓・惣菜分野への新市場拡販、FOOMAアワード2026優秀賞の連続式真空冷却装置の市場拡販方針、リニアモータ事業の内製化に伴う工作機械事業への区分変更が新たに確認された。既存エントリでは、Advantaged Partners提携、Prima Additive S.r.l.（AltForm）連結子会社化、データセンター向け販路拡大、新株予約権付社債（転換社債型）の記載が再言及された。 - + 製パン・製菓・惣菜への新市場拡販 - + 連続式真空冷却装置の市場拡販 - + 省人化・自動化による生産性向上 - + 超高精度・微細加工の成長市場課題解決 - + リニアモータ内製化の工作機械統合 ### 外部エクスポージャー 本中間期提出書類により、既存の地政学・商品価格・為替・カウンターパーティー（Prima Additive S.r.l.、アドバンテッジパートナーズ）へ言及を追記した。さらに、輸出関連の為替・原材料高の不透明感や需要の強弱（自動車の伸び悩み、データセンター向け需要の旺盛）に関するマクロ需要変動リスクを新規追加した。 - + 輸出関連の需要変動リスク ### 製品 当中間報告書で新たに「連続式真空冷却装置」と「データセンター向け光コネクタ需要」に関連する追跡対象を追加し、既存の食品機械領域（無菌包装米飯製造装置を含む）とリニアモータ応用製品については、当期の言及（無菌包装米飯製造装置の販売減少、リニアモータ事業の区分変更）を反映した。 - + 連続式真空冷却装置 - + データセンター向け光コネクタ ### 技術 当中間期報告書で、食品向けの「連続式真空冷却装置（FOOMAアワード2026優秀賞）」が新たに明示されたため新規追加。あわせて既存の「Prima Additive連携・取得による金属3Dプリンタ強化」および「データセンター向け光コネクタ等の超精密加工技術」に関する言及があるため、該当エントリへ言及追記を行った。 - + 連続式真空冷却装置 ### 資本配分 2026年6月期中間期の提出書類により、配当・R&D投資・コミットメントライン枠（借入残高等）・Prima Additive子会社化関連（のれん/子会社株式取得）・譲渡制限付株式処分（処分額）について既存エントリへ追記し、新たに自己株式取得（999百万円）、有形固定資産取得支出（△1,449百万円）、アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携、ならびに第2回転換社債型新株予約権付社債の発行（財務制限条項）を追加した。 - + 有形固定資産取得支出 - + アドバンテッジパートナーズ資本業務提携 - + 第2回転換社債型発行（財務制限条項） ### ケイパビリティ構築 当中間期（2026-08-07提出）の提出書類において、アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携推進と、Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化が再言及された。あわせて、リニアモータ事業の内製化に伴う区分変更が新たに明示されたため、新規能力構築項目を追加した。 - + リニアモータ事業の内製化 ## 会社自身の言葉 ### 区分変更（リニアモータ事業の「工作機械事業」への移管） - 「従来リニアモータ事業を「その他」に含めていたものを、工作機械事業の競争力強化に合わせて内製化を進めた結果、当中間期間において「工作機械事業」に含めて記載する区分変更を実施しました。」 — リニアモータ事業を「その他」から「工作機械事業」に含める区分変更を実施した旨。 - 「従来リニアモータ事業を「その他」に含めていたものを、工作機械事業の競争力強化に合わせて内製化を進めた結果、当中間期間において「工作機械事業」に含める区分変更を実施しました。」 — 内製化に伴い、当中間期間で「工作機械事業」に含める区分変更を行った旨。 - 「従来リニアモータ事業を「その他」に含めていたものを…内製化を進めた」 — 従来の区分（リニアモータ事業を「その他」）からの変更に関する説明。 ### 戦略・技術方針（成長市場/省人化・自動化、販売拡大） - 「「超高精度・微細加工による成長市場の課題解決」および「省人化・自動化による生産性向上ソリューションの強化」という技術戦略が示されています。」 — 超高精度・微細加工による成長市場の課題解決／省人化・自動化による生産性向上を掲げる技術戦略。 - 「超高精度・微細加工の成長市場の課題解決と省人化・自動化による生産性向上ソリューションの強化が掲げられています。」 — 上記の技術戦略（成長市場の課題解決と省人化・自動化による生産性向上）の具体的な方針。 - 「連続式真空冷却装置がFOOMAアワード2026優秀賞を受賞しました。」 — 連続式真空冷却装置がFOOMAアワード2026優秀賞を受賞した旨。 - 「今後は製パン業界・製菓業界・惣菜業界などの新市場への拡販を進め、将来的な収益機会の拡大を図る方針です。」 — 製パン・製菓・惣菜など新市場への拡販による将来の収益機会拡大方針。 - 「データセンター向け光コネクタ需要が堅調」 — データセンター向け光コネクタ需要が堅調である旨。 - 「データセンター向け光コネクタ需要が堅調です。」 — データセンター向け光コネクタ需要の堅調さに関する記述。 - 「国内外で製麺設備・惣菜関連設備は堅調です。」 — 国内外で製麺設備・惣菜関連設備が堅調である旨。 ### 提携・事業統合/投資（アドバンテッジ・Prima Additive） - 「Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化」 — Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化。 - 「Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化による事業統合・のれん計上（2,795百万円相当）」 — Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化に伴う事業統合と、のれん計上（2,795百万円相当）。 - 「研究開発投資金額は 1,553 百万円（1,553,000,000 円）」 — 研究開発投資金額（1,553百万円／1,553,000,000円）の記載。 - 「アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携を推進」 — アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携を推進する旨。 - 「Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化、のれん計上（2,795百万円相当）」 — Prima Additive S.r.l.（現AltForm S.r.l.）の連結子会社化に伴うのれん計上（2,795百万円相当）。 - 「アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M&A推進などの施策を徹底的に推進します。」 — アドバンテッジパートナーズとの提携による販売力・ソリューション・管理体制の強化、M&A推進などの施策を徹底する旨。 ### 財務・リスク・株主還元・資金調達（キャッシュ/配当/条項等） - 「有形固定資産の取得による支出: △1,449 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（△1,449百万円）。 - 「自己株式の取得額は999百万円、処分額は38百万円（2026年5月15日付の処分）。」 — 自己株式の取得額（999百万円）と処分額（38百万円、2026年5月15日付）に関する記載。 - 「コミットメントライン契約（2024年3月26日締結）借入金残高 2025年末 2,000 百万円、当中間期末 2,000 百万円。融資枠は3年間で100億円から200億円へステップアップ」 — コミットメントライン契約に関する借入金残高（2,000百万円）や、融資枠のステップアップ条件（3年間で100億円〜200億円）。 - 「2026年8月7日 取締役会 普通株式 999 百万円、1株当たり 20円、基準日 2025年6月30日、効力発生日 2026年9月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年8月7日取締役会決議の中間配当（999百万円、1株当たり20円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月7日、原資は利益剰余金）。 - 「ウクライナ情勢・中東情勢の地政学的リスクの継続により、先行きは不透明との見解。中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりが示唆されています。」 — ウクライナ・中東情勢に関する地政学的リスクが継続し先行き不透明という見解。 - 「原材料価格・エネルギー価格の高止まりが継続。国内経済の回復とともにコスト条件に影響を及ぼすリスクが指摘されています。」 — 原材料価格・エネルギー価格の高止まり継続というリスク認識。 - 「「為替相場の不安定」との記述あり。具体的なヘッジ方針・影響度は記載されていません。」 — 為替相場の不安定に関する記述はあるが、具体的なヘッジ方針・影響度は記載されていないという内容。 - 「第2回転換社債型新株予約権付社債の発行（2025年8月4日）に伴う財務制限条項あり」 — 第2回転換社債型新株予約権付社債の発行（2025年8月4日）に伴う財務制限条項。 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善で緩やかに回復。一方、輸出関連の為替・原材料高は不透明感を残しています。自動車産業は地域差があるもののグローバルで伸び悩む局面もある一方、データセンター向けをはじめ電子部品・コネクタ・半導体の需要は旺盛との分析。」 — 国内回復と一方での為替・原材料高の不透明感、自動車の伸び悩みとデータセンター向け需要の旺盛さ等の分析。