# ソディック（6143） 当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20260723598184
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

不正アクセスについての外部専門機関による調査が完了し、海外拠点のネットワークを経由した侵入だったことが判明しました。情報漏えいの痕跡は確認されていない一方、漏えいの可能性を完全には否定できない個人情報の対象者に連絡し、再発防止策を実施しています。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセスが原因とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社サーバーに対する第三者による不正アクセス
- 発生日: 2026年5月15日（不審な挙動を検知し、不正アクセスの形跡を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日
- 対象となる主体: 株式会社ソディックおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 海外拠点のネットワークを経由した当社サーバーおよび一部システム
- 原因: ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本件による当社グループの業績や事業運営への重要な影響は確認されておりません。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 所轄警察署および個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門機関による詳細な調査。外部セキュリティ専門会社と連携
- 再発防止策: 個人情報取扱手順の再確認および見直し、従業員への個人情報保護教育の再徹底、アクセス権限管理の点検、個人情報を取り扱うシステムの監視体制強化、システムやネットワーク機器の脆弱性管理およびセキュリティアップデートの徹底、インシデント発生時の社内報告体制の再整備
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門機関との連携のもと、セキュリティ対策と監視体制の更なる強化を実施し、再発防止に努める。漏えいのおそれがある方への個別連絡も実施する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において、本件による当社グループの業績や事業運営への重要な影響は確認されておりません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「情報漏えいやデータの外部流出を示す痕跡はなく、個人情報の漏えい、不正利用による二次被害、攻撃者などによる当社情報の公開も確認されておりません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件による当社グループの業績や事業運営への重要な影響は確認されておりません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額や利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年5月15日に当社一部システムにおいて不審な挙動を検知し、サーバーに対する第三者による不正アクセスの形跡を確認いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「海外拠点のネットワークを経由した不正アクセスが確認されました。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年5月15日」「ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセス」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「この度、調査が完了いたしましたので、調査結果および再発防止策について、下記のとおりご報告いたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（最終報）」「2026年5月21日付『当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ』にて公表いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門機関による詳細な調査の結果」「外部セキュリティ専門会社と連携し」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「その可能性が完全に否定できないものを『漏えいのおそれがある範囲』として取り扱うことといたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「当社サーバーに対して、ネットワーク機器の脆弱性を利用した不正アクセスがございました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社サーバーへの不正アクセス」「2026年5月15日に当社一部システムにおいて」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「所轄警察署および個人情報保護委員会へ報告・相談を行っております。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年5月21日付『当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ』にて公表いたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「個人情報取扱手順の再確認および見直し」「システムやネットワーク機器の脆弱性管理およびセキュリティアップデートの徹底」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お取引先様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」）