# ソディック（6143） 当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20260521543600
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

当社サーバーで第三者による不正アクセスが検知され、侵入の形跡が確認された。侵入経路や情報へのアクセス、外部への影響は調査中で、サーバーの切り離しやアカウント無効化などの初動対応を実施している。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスが原因とされている。詳細な侵入経路や影響範囲は調査中であり、これ以上の原因は開示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社サーバーへの不正アクセス
- 発生日: 2026年5月15日（当社一部システムで不審な挙動を検知した日。不正アクセス自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（不審な挙動を検知した日。侵入の形跡を確認した具体的な日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ソディック（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社サーバー、当社一部システム
- 原因: 第三者による不正アクセス（侵入経路は調査中）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響については引き続き精査中。開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門会社と連携し、侵入経路や影響範囲の調査を進めている。
- 再発防止策: 全社的なセキュリティ対策の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 侵入経路、影響範囲、当社サーバー内の情報へのアクセスの有無、外部への影響の有無、本件による業績への影響を引き続き調査・精査する。開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点で当社の業務に重大な支障は確認されておらず」／「本件による業績への影響については引き続き精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業務に重大な支障は確認されておらず」／「業績への影響については引き続き精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響については引き続き精査中であり、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上規模に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026年5月15日、当社一部システムにおいて不審な挙動が検知され」／「当社サーバーへの侵入の形跡が確認されました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該サーバーのネットワークからの切り離し」／「現時点で当社の業務に重大な支障は確認されておらず」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点で当社の業務に重大な支障は確認されておらず」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については引き続き精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日、当社一部システムにおいて不審な挙動が検知され、その後の調査により、本件が判明いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社サーバー」／「当社一部システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年5月15日」／「侵入経路や影響範囲の調査を進めております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料や決算短信を参照する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部のセキュリティ専門会社と連携し、侵入経路や影響範囲の調査を進めております。」／「引き続き調査中であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、外部のセキュリティ専門会社と連携し、侵入経路や影響範囲の調査を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き調査中であります」／「本件による業績への影響については引き続き精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社サーバーに対する第三者による不正アクセスを検知」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ソディック」／「当社サーバー」／「当社一部システム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部のセキュリティ専門会社と連携し、侵入経路や影響範囲の調査を進めております。」（法的・行政的手続きへの言及なし）」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセス」／「全社的なセキュリティ対策の強化を進めております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）