# ソディック（6143） 中期経営計画の策定及び株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20260210555035
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

2026年12月期から2029年12月期までの4年間を対象とする、コミットメント型の中期経営計画を新たに策定しました。株主還元は、累進配当と総還元性向40%以上を基本とし、4年間累計では70%以上を目安とする方針に変更しました。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画を策定するにあたり、資本効率の最適化と企業価値の持続的な成長をより明確に示すため、株主還元方針を見直すこととした。また、中期経営計画に掲げた損益目標および財務指標の達成に向け、株主との中長期的な利益分配をより強化し、株主還元の透明性と予見性を高めるためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2026年12月期から2029年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 変更後は、減配を行わないことを基本とする累進配当方針を採用し、総還元性向40%以上を目標とする。2026年12月期から2029年12月期までの4年間では、配当および自己株式取得の累計額を同期間の当期純利益の累計額で除した総還元性向70%以上を目安とする。2027年12月期以降は、2026年12月期の1株当たり35円を基礎配当水準とする。変更前はDOE2%以上かつ総還元性向40%以上。
- 自己株式取得の方針: 2026年12月期から2029年12月期までの4年間における配当および自己株式取得の累計額を、同期間の当期純利益の累計額で除した総還元性向70%以上を目安に、積極的な株主還元を実施する。自己株式取得の個別の取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2029年12月期目標としてPBR1.0倍以上を掲げている。現在のPBRや株価水準に関する自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 今般、中期経営計画を策定するにあたり、資本効率の最適化と企業価値の持続的な成長をより明確に示すため、株主還元方針を見直すこととした。中期経営計画に掲げた損益目標および財務指標の達成に向け、株主との中長期的な利益分配をより強化することが重要と判断し、株主還元の透明性と予見性を高めるためとしている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月13日
- 公表日: 2026年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年12月期から2029年12月期を対象とする中期経営計画の策定」および「中期経営計画の策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期から2029年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期から2029年12月期を対象」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標達成状況を明確にするとともに戦略の実効性を高め、ステークホルダーの皆さまとの円滑な対話の実現を目指します」「資本効率の最適化と企業価値の持続的な成長をより明確に示すため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「冒頭で「中期経営計画の策定及び株主還元方針の変更について決議」と記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来からローリング型の3カ年中期経営計画を策定していましたが」「中期経営計画をコミットメント型へと見直し、対象期間も4年間に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高1,000億円」「営業利益100億円」「PBR1.0倍以上」「ROE8%以上」「EPS130円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「＜損益・定量目標＞」「＜財務指標＞」として2029年12月期目標を列挙している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2029年12月期の目標は記載されているが、直近実績・予想の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として記載されているのは全社の「売上高1,000億円」「営業利益100億円」等であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標欄には売上高、営業利益、PBR、ROE、EPSが記載されており、非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「従来からローリング型の3カ年中期経営計画を策定していましたが」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には2029年12月期目標の記載はあるが、過去の実績との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従来計画については「ローリング型の3カ年」とのみ記載され、従前の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達およびその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の最適化」と記載しているが、「資本コスト」やWACCの数値は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「減配を行わないことを基本とする累進配当方針」「総還元性向40%以上」「4年間における…総還元性向として70%以上を目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、成長投資、設備投資、M&A等の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として記載されているのは「PBR1.0倍以上」「ROE8%以上」「EPS130円以上」であり、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR1.0倍以上」は2029年12月期目標として記載されているが、現状の株価・PBR水準に関する評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオやセグメント構成に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な施策につきましては、2026年5月以降に別途発表する予定です」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模、市場成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年12月期から2029年12月期」と示されている一方、具体的な施策は「2026年5月以降に別途発表する予定」とされている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「別途発表する予定」「1株当たり35円の配当を予想」「70%以上を目安」」）