# ソディック（6143） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20251107591582
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は260.0％増となり、利益が大幅に改善した。工作機械・食品機械の需要増や構造改革効果が寄与した一方、産業機械は人件費や研究開発費の増加などで減益となった。

## 会社が挙げた理由

中華圏におけるNEV、スマートフォン、データセンター向け光コネクタ、電子部品、半導体などの需要や航空宇宙関連の需要が堅調に推移したことに加え、中国の生産集約化、人員配置の適正化、工場稼働率の向上などの構造改革効果が継続したため。産業機械では人件費や研究開発費の増加、組織変更に伴う経費負担の見直しなどが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":56346,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":3018,"unit":"百万円","yoy_pct":260}
- 経常利益: {"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":133.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":439.5}
- １株当たり当期純利益: 42円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":146224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"工作機械":{"value":41277,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"産業機械":{"value":7188,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"食品機械":{"value":4039,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"その他":{"value":3840,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- セグメント別利益: {"工作機械":{"value":4358,"unit":"百万円","前年同期比":"2,183百万円増"},"産業機械":{"value":364,"unit":"百万円","前年同期比":"133百万円減"},"食品機械":{"value":521,"unit":"百万円","前年同期比":"193百万円増"},"その他":{"value":200,"unit":"百万円","前年同期比":"394百万円増"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":15848,"unit":"百万円"},"北・南米":{"value":9131,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":4955,"unit":"百万円"},"中華圏":{"value":19450,"unit":"百万円"},"その他アジア":{"value":6959,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2523,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":98,"補助金収入":46,"移転補償金":520,"その他":3,"合計":669,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":10,"固定資産除却損":51,"事業構造改善費用":94,"段階取得に係る差損":122,"その他":29,"合計":307,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Prima Additive S.r.l"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":54792239,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4141994,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中華圏におけるNEV、スマートフォン、データセンター向け光コネクタ等の需要や航空宇宙関連需要が堅調に推移したこと、中国の生産集約化、人員配置の適正化、工場稼働率の向上などの構造改革効果が利益を押し上げた。産業機械では人件費・研究開発費の増加や組織変更に伴う経費負担の見直しが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計56,346百万円、通期予想77,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計3,018百万円、通期予想4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10.5％増、営業利益260.0％増、経常利益133.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益439.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高56,346百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益3,018百万円（同260.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,018百万円、経常利益2,920百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,300百万円、対前期増減率92.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計29.00円、2025年12月期予想29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金29.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計669百万円、特別損失合計307百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報では「のれんの金額の重要な変動」として、のれんの増加額3,335百万円が記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工作機械は前年同期比2,183百万円増、産業機械は133百万円減、食品機械は193百万円増、その他は394百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高51,005百万円・営業利益838百万円、当期の売上高56,346百万円・営業利益3,018百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期第3四半期57.5％、2024年12月期58.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中国の生産集約化、人員配置の適正化、工場稼働率の向上などの改善効果が継続した結果、前年同期比で大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要の堅調さや構造改革効果が文章で説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「中華圏における内需の低迷」等の外部環境と、「選択と集中」「生産、販売体制をグローバルで再構築」等の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、…となりました」と記載する一方、「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高56,346百万円、営業利益3,018百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「不安定な為替相場」「ウクライナや中東情勢の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高は「前年同期比10.5％増」と表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Prima Additive S.r.l」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文ではセグメント別の売上高・営業利益は示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EXC100L＋を販売開始しました」との記載はあるが、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中国市場依存脱却」「選択と集中」等の方針は記載されているが、中期経営計画の目標値・進捗は記載されていない。」）