# ソディック（6143） 2024年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6143/disclosure/20240808566432
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6143

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比0.3％増とほぼ横ばいでしたが、営業損失は縮小し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。通期業績予想は修正されましたが、この短信には修正前の数値や修正額の詳細は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

中国景気の減速、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締め、円安、地政学的リスクなどの影響がある一方、構造改革、生産体制の再構築、人員配置の適正化、値上げ、経費削減、遊休資産の売却などを進めたとしています。通期業績予想の修正理由については、為替差益の計上に関する別のお知らせを参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":33594,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":143385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6021,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1017,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":869,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":41613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":72500,"営業利益":1100,"経常利益":1600,"純利益":900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":366,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産","対象セグメント":"工作機械事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":903,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":953,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":56,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（蘇比克（厦門）磁性材料有限公司）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54792239
- 期末自己株式数: 3981730
- 業績の増減要因: 中国景気の減速、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締め、円安、地政学的リスクなどの外部環境に加え、工作機械事業では円安・インフレによる製造原価の高止まり、産業機械事業ではISO準拠対応に伴う値上げと経費削減、食品機械事業では案件の下期集中、その他事業ではLED投光器の大口案件が影響しました。全社では生産集約、人員適正化、販売機種戦略の見直し、経費削減、遊休資産売却などの構造改革を進めています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「33,594百万円」、通期予想は「72,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△56百万円」、通期営業利益予想は「1,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高335億94百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失3億90百万円）、経常利益15億2百万円（前年同期比78.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益8億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億3百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「33,594百万円」、前年同期は「33,479百万円」。営業損失は「△56百万円」、前年同期は「△390百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△56」、経常利益「1,502」、親会社株主に帰属する中間純利益「800」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「29.00」、2024年12月期予想の合計も「29.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「967百万円」、特別損失合計は「1,109百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「工作機械事業において、事業の再編等に伴い、固定資産の減損損失366百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工作機械は「前年同期比491百万円減」、産業機械は「290百万円増」、食品機械は「90百万円減」、その他は「200百万円増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「33,594百万円」、営業損失「△56百万円」、前年同期は売上高「33,479百万円」、営業損失「△390百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「57.6％」、前期末「57.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「6,021百万円」、前年同期「539百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ISO準拠対応に伴う値上げやその他経費削減による改善」、「海外工場において円安やインフレによる製造原価の高止まり等が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「需要は減少しております」「値上げやその他経費削減による改善がみられた」「案件が集中している」と説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まり」「円安の長期化」「地政学的リスク」を記載し、自社施策として「構造改革」「経費削減の徹底や遊休資産の売却」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の成長戦略として」「需要が高まることが予測されます」「予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」とされ、売上高「33,594百万円」、通期売上高予想「72,500百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まり」「金融政策の引き締め」「円安の長期化」「ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。注記には「蘇比克（厦門）磁性材料有限公司を連結の範囲から除外」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数は減少したものの」と記載されていますが、台数の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2024年から2026年までの『中期経営計画』において」「グループ全体での構造改革に取り組んでおります」。」）